長門市議会 2015-02-27
02月27日－02号
平成 ２７年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成27年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成27年２月27日（金曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成27年２月27日（金） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番 吉津 弘之君 ２番 末永 卓也君４番 岩藤 睦子君 ５番 南野 信郎君６番 重村 法弘君 ７番 重廣 正美君８番 三村 建治君 ９番 長尾 実君10番 先野 正宏君 11番 山根 勇治君12番 武田 新二君 14番 岡﨑 巧君15番 林 哲也君 16番 大草 博輝君17番 金﨑 修三君 18番 三輪 徹君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 永田 信博君次長補佐 近藤 美恵君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 松尾 要君
経済観光部長 ………… 檜垣 正男君建設部長 ……………… 山村
芳正君 会計管理者 …………… 木村 和子君教育部長 ……………… 石田 哲也君
消防本部消防長 ……… 吉富 一夫君三隅支所長 …………… 西村 正君 日置支所長 …………… 木村 優君油谷支所長 …………… 和田 一正君
企画政策課長 ………… 中谷 信浩君総務課長 ……………… 藤田 一保君 財政課長 ……………… 今浦 功次君
経済観光部次長 ……… 永井 武司君 福祉課長 ……………… 川野美智明君
商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 光井 修君観光課長 ……………… 水津 俊彦君
教育総務課長 ………… 惣代 芳治君
学校教育課長 ………… 本田 耕吉君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（三輪徹君） おはようございます。本日の出席議員については１６人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（三輪徹君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
武田新二議員及び岡﨑巧議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（三輪徹君） 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許可します。
末永卓也議員。〔２番 末永卓也君登壇〕
◆２番（末永卓也君） 皆さん、おはようございます。ことし最初の一般質問となります。仙崎の末永でございます。 本日は、本市の小中学校の教育環境について質問を提出しております。通告書に従いまして質問させて頂きます。 １月２７日に
文部科学省より公立小学校、中学校の適正規模、
適正配置等に関する手引が通知されました。国では法令上、学校規模の標準は
小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされておりますが、年少人口は減少を続けており、２０４６年、平成５８年には１,０００万人台を割り込むと推計されております。生徒数、学級数の減少は、社会性や
コミュニケーション能力が身につきにくいなどといった影響を児童生徒に与える可能性があり、本市においても深刻な問題となることが考えられますが、本市の現状と少子化が進む今後の
学校適正化への対応と取り組みをお尋ね致します。２問目以降は発言席よりさせて頂きます。〔２番
末永卓也君降壇〕
○議長（三輪徹君）
江原教育長。〔教育長 江原健二君登壇〕
◎教育長（江原健二君） 皆さん、おはようございます。それでは、末永議員の市内における小中学校の教育環境についての御質問にお答え致します。 議員御指摘のとおり、学校規模につきましては
学校教育法施行規則の規定により、小学校、中学校ともに１２学級以上１８学級以下が標準とされておりますが、近年の著しい少子化の影響により、現在市内の小・中学校でこの基準に合致しているのは、深川小学校１８学級及び仙崎小学校１２学級の２校のみとなっております。 ただし、学校の標準規模を定めた国の条項は、地域の実態その他により特別な事情があるときはこの限りでないと弾力的なものであることから、本市では平成１９年２月に将来的な
児童生徒数の動向、また、少子化に伴う学校の小規模化を見据えて、市の現状に応じ過小規模校は統廃合する学校とするとした独自の学校の規模基準を定め、過小規模校を統廃合していくことにより、児童生徒に適正規模の教育環境を提供するとともに、行財政の効率的な運営を図っていくことを目的とする
長門市立小中学校適正配置方針を策定致しました。この方針に基づき、統廃合する学校の地域の皆さんと協議を行い、一定の理解が得られた後に、これまで小学校２校、中学校２校の統廃合を行って参りました。 また、平成２４年度から協議を行って参りました
俵山中学校の
深川中学校への統合につきましても、このたび平成２８年４月の統合について保護者の皆様、地域の皆様に御理解、御承諾を頂いたところでございます。 学校の小規模化は、児童生徒の学校生活における人間関係の固定化、
クラブ活動や
学校行事等における制約、教職員の配置数など教育環境の面で支障が生じることから、適正な教育環境が提供できる一定の学校規模を確保する必要があると考えております。 先般、
文部科学省から通知のありました
公立小・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引においても、教育的な観点から学校では一定規模の
児童生徒集団が確保され、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力しあい、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であると記されております。
長門市立小中学校適正配置方針は平成２８年度までを計画期間としており、統廃合する学校については、これまで全て方針に基づき統廃合を行って参りました。平成２６年５月１日の
児童生徒数は２,３８４人で、６年後の平成３２年には約３００人減少することが予測されております。今後、学校において一定の集団規模を確保していくために本方針の見直しを行うこととなりますが、見直しに当たっては
児童生徒数の推移等の情報提供、共有に努めるとともに、地域の実状を踏まえた上で、地域における学校のあり方についての適宜意見交換等を行い、何よりも保護者の皆様、地域の皆様の意向を尊重し、慎重に対応していくこととしております。以上で答弁を終わります。〔教育長 江原健二君降壇〕
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） 今、教育長の答弁にもありましたが、国が定める標準は特別の事情があるときはこの限りではないとされている弾力的なものであります。確かにこの長門市の規模からいいますと、統合した場合の通学距離や通学時間という観点から見た児童生徒の安全性の確保という点、または各学校がそれぞれの地域のコミュニティの核として防災、保育、地域の交流の場などの機能を併せ持っているという点からも大変難しい問題であると感じます。 そこで、本市の小中学校の現状の確認という意味でお聞き致しますが、答弁にもありましたが、中学校に関しては
俵山中学校が２８年４月に
深川中学校に統合されるということで全て単学級以上になりますが、小学校に関しては複式学級を含め５学級以下の小学校は
向津具小学校、
神田小学校、
俵山小学校、通小学校の４校と認識しておりますが、間違いないでしょうか、お聞きします。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） 今、お示し頂きました
向津具小学校、
神田小学校、
俵山小学校、通小学校の４校で間違いございません。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） この手引の中では、地域の様々な事情により小規模校において学校統合を選択しない場合の教育の充実として、小規模校では不足しがちな社会性や
コミュニケーション能力を育む機会や、多様な意見に触れる機会を確保したり、様々な体験を積ませたりする観点から、小規模校の課題やデメリットの緩和策として
テレビ会議システムや
オンライン会議システムなどのＩＣＴを活用し、他校との合同授業を継続的、計画的に実施するとありますが、本市においてはこのような取り組みをされているか、お聞きします。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） お答えします。本市におきましては先程の４校に加え、来年度は向陽小学校の一部の学年で複式学級となる見込みです。今後、少子化が進むことでこれらの学校の１学年の人数もさらに少なくなることが予想されます。 そのような中、複式学級を抱える学校では、少人数であることを生かして児童一人一人の様子を的確に捉え、個に適したきめ細かな教育を行うとともに、複式授業のメリットを生かす授業づくりを工夫して
子どもたちに力をつけています。 また、社会性や
コミュニケーション能力などを身につけさせるために、他の学校に移動して合同授業や合同行事を実施するなどの取り組みも行っています。 しかしながら、議員の御指摘の
通り小規模校においては友達の多様な考えに触れたり、お互いが切磋琢磨し合ったりする機会が少ないという課題があります。それを解決するための手段として、お示し頂いた
テレビ会議システムや
オンライン会議システム等のＩＣＴを活用した他校との合同授業について実施状況をお答えします。 現在、長門市の学校においてはＩＣＴを活用した合同授業は行われておりません。第１の理由は、どの教室からでも
インターネットに接続することができるＷｉ─
Ｆｉアクセスポイントが設置されていないことや、電子黒板が学校に１台しかないなど、ハード面での整備がまだできていないことです。第２の理由は、ＩＣＴを活用して他校と合同授業を実施できる教員或いは実施してみようと考えている教員が少ないことです。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） ハード面の整備、
ＩＣＴ活用の指導者の育成という面で難しいとのお話ですが、昨年の１１月にはほっちゃテレビのネット回線も超
高速通信回線が市内全域で利用可能となり、現在ではＷｉ─
Ｆｉルーターも比較的安価なものが売られております。 また、
ＩＣＴ活用の指導者の育成という面でも、最初から充実した形を取るというスタンスではなく、最初は
子どもたちの挨拶や
コミュニケーション程度から入り、システムの操作などもそれにあわせて少しずつ覚えていくという気楽な気持ちから始めていくというスタンスで、この
テレビ会議システムを使っての合同授業に取り組まれてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） お答え致します。議員御提案頂いたとおり、全国的には
インターネット通話スカイプを使って離島や海外など遠く離れた学校の教室とつなげ合同授業を行っているという例があります。これらの取り組みから、いつもとは違う友達と考えや思いをやりとりすることができ、学習への興味が深まったなどの声があります。
学校教育課としては、
インターネット通話を利用した合同授業は、複式学級では難しかったたくさんの友達と意見を交わしながら自分の考えを深めたり、
コミュニケーション能力を高めたりすることの有効なツールになる可能性があると考えます。 長門市は学校間が高速回線でつながっており、安価な
マイクつきカメラ２台があれば
コンピューター教室で合同授業を行うことが可能です。まずは、研修として試験的に合同授業を行うなど新たな取り組みに挑戦し、その可能性を探っていきたいと考えております。その上で各学校の実態やニーズを把握しながらＩＣＴ環境の整備についても検討して参りたいと考えております。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） 本市のように様々な事情により小規模校を統合できない場合、このＩＣＴの活用というものが複式学級の解消などに大きな役割を果たす可能性のあるものと考えます。 本日は皆様のお手元に資料をお配りしております。これは先程出ましたけれども、
マイクロソフト社が運営致しますスカイプという無料で利用できるアプリケーションを利用し、学校同士をネットを利用し、動画と音声をつないで行う合同授業を紹介したスカイプの
公式ウェブページの写しですが、本日はテレビの議会中継をご覧の方のために一部を読み上げ、御紹介したいと思います。 それでは御紹介します。近年、学校での
ＩＣＴ活用が広がっており、パソコン、タブレット、電子黒板などを授業で利用している学校もあります。スカイプも教育現場で活用されているのを御存知でしょうか。例えば、海外の学校と日本の学校をスカイプの
ビデオ通話でつなぎ、英語の授業を行っている学校があります。
ビデオ通話を活用することにより、ネイティブの英語や文化をリアルタイムに触れることができます。スカイプは日本と海外の授業をつなぐだけでなく、日本の学校間でも使われております。例えば小規模校間で
ビデオ通話を使って国語の授業を行っている学校もあります。生徒数が少ないためディスカッションなどができない小規模校の
子どもたちに、スカイプの
ビデオ通話を通じて討論会が開けます。
グループビデオ通話を使えば、複数の学校と同時に授業を行うこともできます、と紹介されております。 このように、スカイプなどの
グループビデオ通話機能を使って小規模校のデメリットや教育課題の解消に取り組んでいる自治体は既に全国にたくさんあります。本日はデータ量が大きく、紙ベースにすると大量となってしまいますので、執行部の皆様にはお渡ししておりませんが、
ペーパーレス化に取り組まれているタブレットをお持ちの議員の皆様には、１例として栃木県佐野市での取り組み、
ビデオ通信スカイプの
教育的活用についてという資料を、
サイドブックの中の
一般質問関連と明記してあるフォルダの中にデータを入れて頂いておりますので、参考までにご覧ください。 この
オンライン会議システムによる合同授業の取り組みは、学校の小規模化に対してだけでなく、例えば病気などによって長期入院中であったり、または療養中の児童生徒や不登校となっている児童生徒に対しても活用できるものであり、様々な教育問題の解消に貢献するものと思いますので、是非とも検討して頂きたいと思います。 こういった
オンライン会議システムは、教育現場への利用だけではなく、例えば複数の会場をつないで、市長の行われております
タウンミーティングの開催や、本庁舎と各支所のそれぞれの会議室をつないだ
グループビデオ会議、また、福祉の面では
ひとり暮らしのお年寄りに対しての利用として、同じお年寄り同士をつないでの
コミュニケーションの場の提供、または医療機関とお年寄りをつないでの体調管理や健康相談、または見守りなどを行うといった全く新しい
行政サービスの提供としての利用も可能だと考えます。 私は、このようにＩＣＴや先端技術の活用というものは、交通の便や教育機関、医療などが発達した都会よりも、むしろ本市のように過疎化、少子高齢化の進む田舎町にこそ必要なものではないかと思っております。市長のうたわれております安心・安全で暮らしやすいまちづくりにも効果を最大限に引き出すことのできるものでありますので、是非とも市政運営にもこういったものを取り入れていって頂きたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。小規模校での
学校運営上の課題のうち、小規模校では生徒が希望する
クラブ活動や部活動の選択肢が非常に少なく、限定されてしまうという現状がありますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） お答えします。部活動は生徒のスポーツや文化活動を指導、支援しながら生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育成するとともに互いに協力しあって友情を深めるといった好ましい人間関係の形成を目指しています。 また、教師、指導者と生徒との円滑な人間関係をつくり、生徒指導上の問題を未然に防ぐなど、多くの教育効果がみられることから、重要な教育活動の一つであると考えます。 現在、長門市内６中学校においては、各学校の規模やこれまでの部活動の取り組み、地域の実態等を踏まえ、
学校教育活動の重要な取り組みの一つとして位置づけ、各学校ごとに部活動の種類を決め、活動しています。今年度、市内の中学校では運動部９種類、文化部５種類の部活動が行われています。 しかしながら、生徒数減少とそれに伴う教員定数減により、チームによる部活動ができなかったり、指導者が少ないために充実した活動や生徒の安全確保が難しくなったりする中で、これまで生徒のニーズに基づき保護者の理解を得ながら部活動の精選を行ってきています。 これまで長門市
教育委員会としては、生徒達が好きな部活動に取り組めるようにするために、進学予定の中学校に入部を希望する部活動がない場合は、保護者からの申請があれば希望する部活動がある中学校への入学を許可しております。現在、２６年度５名の生徒がほかの中学校にて活動を続けております。 また、部員数が足りないため、単独では大会に参加ができない団体種目が出てくる可能性があります。その場合には、救済措置として長門市内の中学校間で
合同チームをつくり、校名連記で全国大会につながる大会に参加することができるようになっています。昨年度はバレーボールで
合同チームで大会に参加した学校があります。
部活動加入に関しては、以前より長門市内の中学校においては任意加入となっており、強制的に加入しなければならないというわけではありません。一部の生徒は、学校以外の場所で好きなスポーツやピアノなどの
文化芸術活動に打ち込んでいます。それ以外のほとんどの生徒が何らかの部活動に所属して活動していますが、入部していないと友達が少なくなる、部活動の種類が少なくて我慢しなければならないなどの思いをしている生徒もいることも事実です。 学校においては、外部指導者の力を借りるなどして充実した部活動を行える環境をつくるとともに、学校外の活動についても応援してもらえる環境をつくることが重要だと考えております。そして、これが学校外におけるスポーツ、文化活動の
受け皿づくりにもつながっていくと考えております。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） それではお聞き致します。現在、市内の中学校で廃部が既に決まっているという部活があったらお聞かせください。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） 現在、
深川中学校の
女子バスケットボール部、
菱海中学校の
男子ソフトテニス部と
女子剣道部が募集停止になっており、１、２年生の部員はゼロでありますので、現在３年生が卒業した時点で部員がゼロとなって廃部になる予定です。 なお、
菱海中学校については１年生に道場に通って剣道を続けている女子生徒がおり、中体連の大会には臨時部として教員が引率し、
菱海中学校から出場できるように配慮されております。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） 既に廃部が決まっている部活があるということで、また
子どもたちの選択肢が少なくなり大変残念なことですが、この問題では現場の職員の皆様が非常に苦慮されていることではないかと思います。部活は強制ではないので学校の部活には所属せず、学校以外の
クラブチーム等に行ってもかまわないということですが、現状では仮にまとまった数の生徒達が部活ではなく学校外の
スポーツ活動や
文化芸術活動に行くようになった場合には、既存の部活をまた廃止せざるを得ないというのが実情であろうと思います。 少し時間が早いですが、それでは最後の質問に致します。先程の答弁の中にありましたが、進学予定の中学校に入部を希望する部活がない場合は、保護者からの申請があれば、希望する部活がある中学校への入学を許可されるそうですが、入学は現住所のある校区内の中学校に入学し、部活のみをほかの学校の部活に入部するということは現在可能なのか、お聞き致します。
○議長（三輪徹君）
本田学校教育課長。
◎
学校教育課長（本田耕吉君） 部活動のみ他の学校の部に入部して活動することが可能かという御質問です。結論を申しますと、それは不可能です。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条にある学校の管理下における災害の範囲に当てはまらないことがその理由です。具体的に申しますと、生徒が通学する学校の部活動であれば、自校での練習だけでなく、大会や練習試合など校外の活動であっても、移動中や活動中に怪我などをしたときには、学校の管理下における災害として治療費やその後の療養費などが給付されます。しかしながら、通学する学校にない部での活動は、学校の管理下における活動として認められないために給付はされません。そのために、他校の生徒から入部を申し込まれても校長はそれを認めることはできません。 また、参考までに、中体連の専門部に選手登録をする際は、所属する学校の部からの登録となっております。
菱海中学校の剣道部のように、生徒が通学する学校が臨時部として認め、教員の引率をしてくれる学校若しくは校名連記の
合同チームでない限りは、大会に出場することができないことも申し添えておきます。以上です。
○議長（三輪徹君） 末永議員。
◆２番（末永卓也君） 色々問題があって中々できないということですが、自分が通い卒業した学校に子どもを通わせたいというのが親心でありまして、今後どういう形か分かりませんが、可能であればそういった形を検討して頂ければと思います。 色々伺って参りましたが、今後も少子化が進むと推計される中で、
子どもたちが希望する選択肢を確保するということは大変難しいことだと感じていますが、いずれに致しましても、これからの先行きをどういう体制や形を取って
子どもたちの選択肢を確保していくのかという方向性や、将来のビジョンを
教育委員会だけの問題とせず、行政や民間の壁を越え長門市全体で検討し、教育現場や市民の皆様に指し示していくことが大変大事ではないかと考えます。田舎だからと希望するスポーツや芸術などに接することをあきらめる必要はないということを、
子どもたちに感じてもらえるよう努力することが我々大人の使命であり、責任だと思います。 私はこの長門市に生まれ育ったことを大変誇りに思っておりますが、今の
子どもたちやこれから生まれてくる
子どもたちにとって、この長門市に生まれたことが夢や希望と接する機会の損失となってしまわないよう、さらなる教育環境の整備、そして充実に取り組んで行かれますよう切にお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わりますが、次回一般質問を致しますときには、執行部の皆様にも全ての資料をデータとしてお渡しできることを願っております。本日はおつき合い頂きましてありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） この際、暫時休憩いたします。１０時１５分から一般質問を再開します。午前10時00分休憩………………………………………………………………………………午前10時15分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 岡﨑巧議員。〔１４番 岡﨑 巧君登壇〕
◆１４番（岡﨑巧君） 皆さん、おはようございます。日置地区の岡﨑巧です。通告書に従い一般質問を行います。 一般質問は、平成２７年度施政方針について、市長は施政方針でチームながとを構築し、全国に誇れるまちづくりの実現に向け着実に歩みを進めつつある。そして、ながと成長戦略に基づくながと成長戦略行動計画を策定し、具体的な取り組みを開始されています。質問は、ながと成長戦略行動計画の重点施策の今後の展開について、市長に尋ねます。壇上での質問は以上です。再質問は自席から行います。〔１４番 岡﨑 巧君降壇〕
○議長（三輪徹君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。それでは岡﨑議員の平成２７年度施政方針についての御質問にお答えを致します。 平成２５年９月に策定を致しましたながと成長戦略行動計画をもとに、現在具体的な取り組みを行っているところでございますが、御案内のとおり行動計画では一市一農場構想の推進、司令塔づくり及び俵山地区の観光振興、以上の三つを重点施策として定めております。 これら重点施策にかかる今後の展開についてでありますが、まず一市一農場構想の推進については、土地の利用調整を市全体で行うことにより安全・安心な農産物の産地化を図ることを目的として、農地集積バンクによる水田の集積、集約化を進めているところであります。２６年度はコーディネーター２人を配置し、法人組織を中心に７６６ヘクタールの面積を集積することができ、集積率３０％を達成することができました。 また、日置モデル地区においては法人経営の複合化として畜産導入の準備が進められており、新規就農者を全国公募で実施した結果、１家族の確保を行うことができたところであります。 ２７年度においては認定農業者を主体とした農地集積を加速させるとともに、新たな法人組織の設立や新規就農者を雇用する法人への支援を行うなど、組織強化を図っていくこととしております。 また、人・農地プランのエリアにおける担い手の現状をしっかり把握し、エリア区域の設定を再検討する中で、担い手不足の地域にあっては三セク等の設置を関係機関と協議して進めていくことと致しております。 続いて二つ目の重点施策、司令塔づくりいわゆるＬＬＣの設立にかかる今後の展開についてでありますが、ながと成長戦略行動計画では長門の良質な農産物や水産物を、生産者や市場などを通して高く買い取り、ながとブランドとして大都市圏へ高く売り込むこととし、そのための会社組織として平成２６年５月、ながと物産合同会社を設立し、執行責任者、販売戦略プロデューサーについては、全国公募し、１０月に着任頂いたところであります。 この会社は、大都市圏への販路開拓と、それを拡張していく役割を担うとともに、付加価値をつけた加工製品などの商品開発の役割を担うこととしており、長門市の物産販売の司令塔に位置づけているところであります。 ２６年度は執行責任者が就任間もないこともあって、まずは人と本市の生産物の特徴を知ることから始め、ホームページ及びバイヤーズガイド本の作成など、経営基盤の構築に向けた業務に重点を置き取り組んで参りました。 ２７年度は、本格的な大都市圏における販路開拓に取り組んで参ります。具体的には野菜、鮮魚などの生鮮品については、これまでも申し上げてきている食材にこだわりのある料理店をターゲットに取引の交渉をしていくこととしております。また、既存の優良加工品を紹介すべく百貨店などでフェアを開催し、味のよさ、品質のよさを引き続き訴え、長門の認知度を向上させて参ります。 一方、大都市圏における消費者サイドのニーズを把握する中で情報を持ち帰り、長門での生産拡大、加工品開発につなぐとともに、低利用魚等の活用の取り組みをあわせて行っていく考えであります。 最後に俵山地区の観光振興でありますが、温泉街の活性化と地域力の強化に重点を置いた施策を展開して参ります。２６年度、地元団体が実施された調査分析事業によりますと、来訪者の８割がリピーターという結果が出ており、その魅力は良質な温泉とレトロな温泉街の町並みにあります。しかし、温泉客の７割は温泉入浴以外に何も消費していないという結果が出ており、せっかく俵山までお越しを頂きながら、温泉街全体に波及していない、各店舗の売り上げにはつながっていないということを改めて感じているところであります。 このため２７年度は温泉街をもっと魅力的なものとするため、地域食材を生かしたカフェやレストランを含んだまちづくり交流施設の創出に対する支援、温泉街の周遊性を高め、活性化を図る空き家・空き旅館対策に取り組むとともに、新しい地域力の主体となる俵山知恵だし会議への支援についても引き続き行って参ります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） 再質問に入ります。重点施策の質問に入る前に、市長は施政方針で仕事をつくり、その仕事が人を呼び、さらに人が仕事を呼び込む高循環の地域社会を確立し、市民が安心して働き、子どもを産み育てることができる。そんな全国に誇れる町の現実に向け、全力で取り組んで参ります。このように述べられました。 そこで、仕事、雇用について少しお尋ねします。平成２５年９月のながと成長戦略行動計画で、５年間で、つまり平成２５年度から平成２９年度の５年間で、５５０人の雇用創出との数値目標を示されました。この基準があの当時の私の一般質問で５年間で人口が２,２００人減少する。その４分の１、これが５５０人に当たります。これを目安にこの数値目標を立てられた、との答弁を頂いています。そして、雇用創出のカンフル的な施策、地域雇用創出事業、これは平成２４年度から平成２６年度、これを実施され、少なからず成果が出た。このように私は評価をしています。 でも、この事業も今年度で終了します。今後は地場産業を中心とした産業全体で雇用創出を図らなければなりません。昨年の老舗ホテルの倒産を初め、現状は厳しい状況にあると私は推測しています。数値目標を示され、２年間が経過しました。雇用の創出について現状認識、つまり５年間の契約期間の中で計画どおりに進捗しているか、また、その反省点はないか、或いは今後それらを見つめてどのように展開されるのか、市長に尋ねたいと思います。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは岡﨑議員の御質問にお答えを致します。私もかねてより申し上げておりますように、いわゆる平成１７年と平成２２年の国勢調査の比較で、１５歳から２９歳までの若者の人口が２０％減少している。５人が４人になる。そしてまた、ことしは５年に１回の国勢調査の年でございます。そういった中でどういう数字が出るのか、大変そら恐ろしいような気が致しているところでございます。それほどやはり若年層の人口の流出がとまっておりません。それにしっかりと歯どめをかけていくことが何よりも大切だということで、５５０人の雇用を掲げさせて頂きました。 私は５５０人の雇用創出につきましては、私はいわゆる数値目標を上げ、そこに到達を様々な分野で、その数値目標に向かって施策を展開していくことが何よりも重要だと思っております。今、地方創生が言われている中にございまして、数値目標ということが様々な形で言われております。それでプランを立て、そして実行し、そしてチェックをし、そしてアクションと、そういったサイクルを回せということが言われているところでございますけれども、私どももそういった国から言われるまでもなく、そういった数値目標を掲げ、そしてどこに施策を集中をし、そしてやった後どこが問題なのかということをしっかり検証しながら行っていくということで、改訂版もああして出させて頂き、今回の５５０人の、そして様々な分野での数値目標については訂正は致しておりませんけれども、極めてそれらに向けて足りないところ、そしてそれに近づいているところ、分析を致しております。確かに、５５０人が計画どおり進んでいるかと言われれば、必ずしもそうであるとは中々いいがたいところはございます。残念ながら。 そういう中ではございますけれども、農業分野、そして漁業分野、高齢化率が極めて高くなってきているわけでございますし、従業者の平均年齢も７０歳と、１０年も待てないという状況。そして片一方では創業支援、創業といいますか、老舗ホテルや今まで頑張ってこられたところが潰れているということが現実問題としてあるわけでございまして、そういう中で、本当にそれにかわるものを育てていかなければいけない。そして、そのためにはやはりやる気のある人達を育てていくための創業支援等、様々な施策を打ちながら５５０人の雇用確保に向けて是非頑張っていきたいと思っているところでございます。 お示しのように、雇用創出事業については今年度で２６年度で終わりでございます。そもそもそれについては３年間の事業ということで、行動計画で様々な事業が動き出すまでということで立ったところでございます。それらについては成長戦略行動計画をしっかり回すことによって新たな雇用を生み出すための策を講じて参りたいと思っております。以上、私の思いを述べさせて頂きました。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） また、重ねてこの問題について少し具体的に尋ねます。今、もう２年間を経過して、計画では２年間で１２５人の雇用、実績は８３人、達成率は６６％です。 先程も言いました地域雇用創出事業、これで、この事業のおかげでこの８３人のうちの５６人がこの事業で雇用されています。それ以外の事業はだから引きますと２７人です。それを今度はそれがこの２６年度で終了します。そのカンフル的な事業ということを言われていますから、それによってほかの、例えば今後、２７年度から３年間、２９年度までですが、漁業、農業の新規創出、これは計画ですけど８５人、ＬＬＣ関係で９５人、商工業と６次産業化で２４５人の計４２５人の雇用創出が計画されています。 そこで、それぞれの分野、今言いました農業、漁業の分野或いはＬＬＣ関係、それからあとは商工業と６次産業化で、どのような具体的な施策をもとにこのような数字が出てきたのか、お尋ねしたい。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） おはようございます。それでは私のほうから御答弁をさせて頂きたいと思います。今、議員御紹介のとおり、昨年の１２月議会におきまして行動計画の改訂版をつくりまして、その雇用創出計画ということでそれぞれ年度ごとの雇用創出計画を策定をさせて頂いて、公表させて頂きました。議員さんにお示しをさせて頂いております。 今、現在具体的にお示ししている部分では、直売所を平成２９年に開設をする。その時点におきましては、その前年に運営をする母体のＬＬＣの強化、それから当該直売所が運営する段階においては、直売所において９０人の創出効果という部分でお示しをさせて頂いているところでございます。 また、今、２７年度以降平成２９年度までの施策につきましては、本年度２７年度におきまして具体的な雇用の創出効果があらわれるものとして、創業等支援事業という部分を新たに盛り込まさせて頂き、そこにおきまして順次創業が始まって、創業に当たって支援をしていくという形で、具体的な部分の数値も示させて頂いておるところでございます。 また、新規就農或いは新規漁業就業者への支援ということで、今、就農円滑化事業、或いはニューフィッシャー事業という部分を組み立てておりますけれども、それ以外に法人における就農者、新たな新規就農者のほうの支援事業も、今回、新たな事業ということで予算のほうに計上させて頂いております。これら事業を展開することによって、今お示ししております雇用の創出を図っていきたい。 また、具体的な部分で、ほかにも６次産業化におきましては、今回６次産業化に向けて小規模でございますけれども、５０万円。そういう部分を展開しようとする方々に対する支援の２分の１補助でございますが、そういった新たな事業展開も盛り込まさせて頂いて、しっかり５５０人が数値目標が達成できるよう頑張ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） ただ、私が懸念するのは、頂いた資料に農業従事者の今までの平均を見ますと５年間ぐらい、大体５人前後、両者で１０人ぐらいです。新規就労されている方が。それで、今この端的に農業だけを取っていえば３年間に８５人です。ざっと今までの８倍。これを倍ぐらいならこれは何とかいけると思いますけれども、８倍もの方がこの３年間で従事するという計画です。そういうのは何を根拠に、例えば今言われております営農、一市一農場系統の営農団体、営農法人とか何とかでいっぱい立ち上がってやっても、３年間で、漁業、農業っていったらどっちかいうたら漁業のほうが少なくて、多分農業が今の計算だったら６０対２０ぐらいですか。にしても、今までの平均の６倍、年間。 私はそういうふうな数字を出されるのはもちろん結構なんですけど、計画ですけど。だから、それにはどういうふうな具体的な施策のもとで、これだけの人数を雇いたいと、そういうのをやっぱり具体的に示して頂かないと。ただ、農業でこういうふうに雇いたい、こういうふうに雇いたいと言ったって、今まで過去にそういう実績はないです、はっきり言って。それは倍とかなら、それは今まで、今、成長戦略で市長が頑張っておられるから、倍ぐらいなら行くんかなという気もしますけど、その点市長どうですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） 私のほうからお答えさせて頂きます。第１次産業、農業漁業につきましては、５年間で１１０人をという目標でございまして、割合的にはやはりどうしても農業のほうが多くなります。多分７０人、４０人程度の割合になろうかと思います。毎年、農業につきましては新規就農研修から入りまして経営というふうに始まっていきますので、研修段階からわりと人数的にはつかみやすい数値となっております。漁業の方につきましては中々実績としてとしかあらわれませんので、事前につかむ数字として難しいんですけど。 とは申しましても平均して農業５人、漁業５人程度の就労がございます。それにプラス致しまして、特に２７年度からの取り組みということでございますけど、農業に対しましては、今までは新規就業という形で自営の形で農業をして頂くことを主に取り組んでおりましたけど、これからはやはり集落営農法人等の農業生産法人に雇用をして頂く、集落営農法人が雇用する。で、雇用して頂く方を農業分野に集中していきたいということで、今年度より農の雇用事業を活用致しまして、またそれに市と致しまして、独自の上乗せをして雇用につなげていく。雇用ばかりではやはりそれほど大きな収入になりませんので、中々雇用を継続するというのは難しい部分がございます。例えば、３年目に就農計画等を出して頂いて、雇用から自立に結びつけていくというようなことも進めていくことで予算化を致しているところでございます。 また、漁業につきましては、ニューフィッシャー事業ということで中々今まで定着は致しませんでしたけれども、そのあたりにつきましても市のほうでなり、県の制度等で、今まで以上の形がつくられておりますので、そのあたりで漁業についても今まで以上の雇用或いは就業につなげていけるものと考えているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） それはまあ、そういう考え方なんでしょうけど、結局雇用じゃないけど、人が仕事につきたいとか、この仕事をやりたいというのは、もうかるとか、利益があがる、それとかこの仕事によって自分の能力を生かせるというような形態がほとんどです。仕事がきつくても高収入というのだったら、また頑張っていきますし、仕事が肉体労働、農業なんか肉体労働ですけど、これは自分が１人で、雇用じゃない場合は、就業の場合は自分が１人で、自分の思うように、自分の考えでやれる。だからつきやすい。 それでただ、雇用という場合になると、それらを含めて賃金の面もあるんです、本当のところ。後でちょっと聞きますけど、今、そういう雇用の問題が出ましたから、尋ねますが、ＬＬＣ関係で２９年度、最終年度は９０人です、雇用計画は。そしたら、１人２００万円或いは２５０万円ほど賃金を出すとしたら、すごい金が要ります。２億円、３億円の。そしたらその金を得るためには３倍も４倍もの工事料というんですか、売り上げ料を上げにゃいけん。果たして、そういうのを端的にいうたら９０人でそれだけです。あと４５０人っていったらあと何倍です。果たしてそれだけの産業とか何とかが沸き出るんですか。もっと、そういう数字を出されるんなら、こういう施策でやると、見直しをかけながらやっていくと、１年、２年たって、おかしかったら。そういうふうな施策を私達に示して頂かないと、それは変な話です。数字だけひとり歩きするような。それで実際終わってみたら何もなかったじゃない。それは何もないことはないでしょう。効果はあるでしょうけど。 だから、さっき言いましたように、そういうカンフル的な仕事だったら、幾らあった、２分の１補助、１００万円と３０万円ですか、２０万円ですか、３０歳以下の人を雇ったら。そういう施策でもそのぐらいの仕事なんです。人がそれぐらいしか達成していない。今度は丸々です。その事業を興す人とか、やる人が雇っていかなきゃいけない。どこにそれだけの力とか、何か、どういう施策を具体的に打つのか。市長、どうです。市長、答弁してください。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） それでは、まずＬＬＣの９０人の部分についてお答えをさせて頂きます。この部分につきましては、今、基本計画を策定中でございまして、その直営でやるのか、テナントでやるのかという部分は、まだ未定でございます。そこを今決めているところでございますが。 そこにおきましては、例えば萩のしーまーとにおきまして現在１００人の雇用があるという部分で、数値として出ております。それらを参考にしながら、今、今回、同じような同程度の施設規模ということで９０人という設定をさせて頂きます。議員お話しのとおり１人２５０万円から３００万円の年収ということでいきますと、議員のお話の部分はございますが、この９０人につきましては、パートのほうの職員も含めた形で９０人という設定をさせて頂いているところでございます。 これから、その５５０人の雇用創出に向けまして、今議員御指摘の年収がその分に向けて取り組んでいるところでございますが、例えば農業におきましても今こういう経営をしていけば、こういう年収が上がっていく。そういうシミュレーションもお示しをする中で、若手就業者の若い方々の就労も獲得していきたい。そういう部分がこのくらいの面積を耕作していけば、これぐらいの年収が上がりますよという部分のシミュレーションも今、策定中でございますので、それもお示しをすることによって新たな就労につながるという部分での取り組み、そういうものにつなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 雇用目標についてでございますけれども、今、農業漁業の分野が出て参りました。今、お示しのように農業漁業とも平成２５年度で５人ずつ、そして２６年度については確かに農業４人と漁業４人、そして２７年度から就業される人がもう既に研修が終わって決まっている。農業でいうと４人決まっているわけでございまして。そういうことからすると、決して私は不可能な数字ではないと思っております。そして様々なそれに向けて施策を打っているということでございます。 法人への雇用、そして新規に就農されるための研修制度、そして県もそれに雇用して研修が終わってもあとの３年間はしっかり見ますよという、県独自の予算も組んであるわけでございますし、それに市としても当然乗ってしっかりとサポートしていくということでございます。 実際、この間もお話しを申し上げましたけれども、やっぱり農業につきたいという方はかなりいらっしゃるわけでございます。全国的にもそうです。やっぱりそういった人達の受け皿をしっかりとつくっていくならば、今までのたった１０人だったのが、倍以上になることは不可能かと言いますと、私は決して不可能だとは思いません。そして漁業者についても、今まで漁業者の指定がやはりよそで研修を受けるという極めて中々難しい制度でございました。それらを漁業者の指定が自分のところでやってもそういった制度に、新しい制度をつくったわけでございます。そういうようなことをしっかりとやる。 そして片一方では生産体制をしっかりと整えていく。ああしてアワビのいわゆる放流についても着実に成果を上げて、私は放流をし、今年初めてああいう形で放流をしましたけれども、３年後には極めて大きな数字となって返ってくると思っておりますし、そして、キジハタについてもああして国の事業を入れ、そしていわゆる漁礁まで設置をし、そしてそれが３年後には大きな成果となって返ってくる。そういうふうに先を見据えてそういう手を打っているところでございます。 その辺についてはひとつ是非御理解も頂きたいと思いますし、そしてまた議会の皆様方からも様々な形でこうしたらどうかという御意見も頂きながら、それをもとにローリングをしてしっかりと参りたいと思いますから、御意見等はしっかりと賜りながら進めて参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） 雇用の問題はおきましょう。結局、私は余りにも数字が、市長が言われましたけど、来年度２７年度、来年度、まだあれですから。２７年度は計画は農業が１５人、漁業が８人。次の年はもっとです。毎年、毎年、それだけの人がそれは入ってきて頂ければ、それはもうすばらしい成果が出るでしょう。だけど、初めに言いましたように現実的には今までのあれを見れば、４人とか５人なんです、年に。倍にしても１０人です。来年はそれの３倍です。次の年はまた４倍ぐらいいくかもわからん。今の計画でいけば。 それだけ農業従事者が湧いて出るっていえばおかしいですけど、産業とか何とかならどんどん、それはもうかるときならそういうことがあるでしょう。農業はこれからまた、ＴＰＰとかいうのが入ってきたらどうなるやら、まだ先行き不透明です。はっきり言って。それは今後の市長の手腕を見て、またこの質問はしたい、このように思います。 次に移ります。地域資産の活用による高付加価値型商品サービスの開発、ながとブランドの育成、この重点施策に先程ありました一市一農場構想を推進すると。今、私は一市一農場っていったら、イメージ的には市が長門市の全体の農地集積して、とにかく担い手とか高齢化でやめるとか、そういう色んな面で余った土地を全部市が抱えて、第三セクターみたいなのをつくって、それから営農法人にとか言われました、認定農業者ですか、一生懸命やろうという方に、どういうのをやるかということで分け与えてやるというような私は構想かと思っていましたけど、どうです。市長、その辺のイメージは、一市一農場のイメージです。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私もかねてから申し上げておりますように、そういった方向で進めてきているところでございます。 しかしながら、ひとつ様々な形で農家の方々にアンケートを致しましたけれども、アンケートの中にもう少し、もう既にやめたいと思われる方が多いかと思っておりました。しかしながら、中々自分がまだ継続をされるという方が思った以上に多かったということです。それだけ高齢化はしておりますけれども、元気に働きたいという方が多いなということを思っていることは事実でございます。 そして、農地の集積については、先程３０％と申し上げましたけれども、これについてはもううちは専門の部署もつくってやっているということもあって、県下でも或いは全国の中でもトップクラスになっていることは間違いございません。それらをいかに認定農業者、そして農業法人に集約化をしていくかということ。そして残ったところについては耕作放棄地にさせないという思いでございますから、少なくとも圃場整備した田については、農業後継者がそこに当てはまるまでについては、何らかの形で管理をしていく体制をつくっていかなきゃいけないということで、農協や、そして農林事務所、そして市と一体となって今様々な組織等について協議を始めてきているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） 農地集積バンクについて少しお尋ねしますが、県、国のあれでできているわけなんですけれど、私が過去この問題をやるときに、県で調べた場合は２年間、集めて２年間。３年というのは、２年間は県のほうから補助が出る、その農地に対して。これは間違いないですか。
○議長（三輪徹君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えを致します。議員のおっしゃるとおり２年間は補助が出ます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） そこで問題なのは、例えばもうやらないから、預けたいといって引き取っても、その農地を誰かが受け手があったら万々歳なんですけど、余る、受け手がないような土地が出た場合は、どのように取り扱うというようなお考えですか。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） お答え致します。先程市長もちょっと申し上げましたけど、思った以上に受けたいという方と出したいという方のバランスで、受けたいという方はかなり多うございましたけど、まだまだ自分が元気ですので自分でやりたいよという方が思った以上に多かったので、今では３倍から４倍の割合で受けたい方のほうが多いという状況にございます、今現在は。 ただ、それが５年後になりますとやはり同じぐらい、４年、５年になりますと同じぐらいの割合になるというのがアンケートの結果ではございました。 ただ、出したい農地と受けたい農地が必ずしも一致するとは限りません。このあたりの問題はあろうかと思います。このあたりにつきましては、それこそ農地集積バンクが間に入りまして、そのあたりの橋渡しをすることでミスマッチをなくすように、今進めているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） つくりやすい、結局圃場整備ができているところはそういう可能性がありますけど、棚田です、問題は。日置にも北山、野田なんかはもう棚田。それで油谷町に行った後畑、向津具半島はもうほとんど。その棚田の、多分聞いてみたら、棚田というのは上の方が耕作放棄したら、もう全部だめらしいんです。水が回らない。漏水して。だからそういうところでも、そういう、私はそれが一番難しいだろうと思う。バンクにこうやって、もうできんからってやられても、棚田を耕作する人が、私はそう簡単には、耕作じゃなくて牧草でもいいんですよ。とにかく有効に使える方がおられるかどうか。その辺のところはどのように判断されています。
○議長（三輪徹君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答え致します。棚田の耕作でございますけれども、議員おっしゃるように大変、水問題等もございます。特にため池を抱えた農地が多うございますので、ため池整備にあわせてそういった水路改修もしておるところでございます。耕作の作物でございますけれども、市長が申しておりますように、畜産を利用した水田放牧、こういったものも活用しながら農地の保全に努めていくというところでございますし、また、最近では自然農法を取り入れた園芸等の畑作等も今取り組まれておるというふうに聞いております。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） 農地バンクのことはそれぐらいにおきまして、今度は今取り組まれている日置地区のモデル事業です。ええですか。これを私は考えていたのは、このモデル事業を規範として油谷地区、長門地区、三隅地区にもそれぞれその風土にあった特色あるモデル事業を展開されるのかということです。 日置のモデル事業は、今言われていました稲作と牛、畜産でやる。それで油谷町は水田放牧とかやられていますから、それらをどういうふうなやり方でやったら、モデルとして取り扱って、こういうモデルがありますと。それでまた、三隅、長門は花卉とかイチゴによる施設園芸で、こういうふうなモデルと、そういうふうなのを各地区に取り入れてモデルとしてやる気があるんですかということです。どうです。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） 平成２５年度に日置地区をモデル事業という形でシミュレーションを行いまして、事業と致しましては２６年度モデル地区ということで重点的にやっております。 これにつきましては、先進的な取り組みということで今議員が言われましたように例えば三隅地区でありましたりとか、長門地区、油谷地区でありまして、それぞれゾーニングといいますか、そこそこにあった農業の形態というのはあると思いますけど、それをこういうことでということで、固定化するというふうなイメージでは思っておりません。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） いや、別に固定化じゃないんです。この長門市に来たら色々なパターンがあって、こういう農業じゃないけど、こういう営農形態でやったらこういうのがありますと、こういうのがありますよという、そういうモデルがあったら、今言われていますようによそから来られても、研修に行って私はこっちのほうが向いているかなと。だから、そういうモデルをつくられたらどうかということを言っているんです。どうです。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） お答え致します。済みません。ちょっと私のほうが取り違えておりまして。今言われました様々な農業形態、これはこの間、１,０００万円の収入を上げるためにはどのような農業形態がというところでも、色々なパターンなり、色んな形ということでお示ししたり、内部的に検討したりしております。これからはそれを具体的にどういった形ですれば所得の向上につながるのか、例えばイチゴでございましたら面積どれぐらいつくりましてハウスなのか、露地ということは中々ございませんけど、或いは水稲を中心とした裏作を含めた農業形態とか、そのあたりにつきましてはそれぞれシミュレーション致しますし、もちろんそういうような形態、モデルケースをつくり上げることによって、よそから来られる方に魅力ある農業の形というのをお示しできればいいかなと、また、そうしたいと思っております。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） そしたら、市としてはモデル事業としては取り組まないと、今、日置で取り組んでいるように、モデルとして畜舎なら畜舎やるのに補助を出すと、そういうふうなやり方ですね。持ち分がいよいよ少なくて、ないときもありますけど。そういう形態のモデルをつくられるかということなんです。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） 今回、日置地区で、山際のところを畜産をして頂くということで、先進的な事業としてやって頂きまして、集落営農法人につきましては、今まではほとんどが水稲中心とした単作に近いような形での営農形態でしたけど、これからはやはり集落営農法人も畜産を絡めた営農形態、それによって集落営農法人自体の発展なり継続が見込まれるということで、日置地区で先進的に取り組まれた部分でございます。 その具体的な取り組みの中での補助事業というメニューは、そのためにある補助メニューではございません。今までもあるほかの例えば麦を耕作するとか或いは野菜、例えば水田におきましてタマネギ等をつくる。そのような水稲以外の作物を耕作する機械等の補助と同じような補助形態でございますので、モデル地区として形成されたところに特別に出した補助ではないということは御理解頂ければと思います。よろしくお願いします。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） それでは、その中にありますブランド牛のことについて少しお聞きしますが、和牛の今、生産、子牛を育てて売る、それと肥牛のとがありますが、肥牛の分についての現状です。どのようになっているのか。それとそれに対する補助金についてお尋ねします。補助金については生産も肥牛についてもお答えください。
○議長（三輪徹君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えを致します。まず、畜産の農家の状況でございます。まず、生産におきましては、農家戸数が１０４戸で牛の頭数にしますと１,６０７頭の飼養の頭数になっています。肥育につきましては農家数が１５戸の５５１頭の飼養になっておるところでございます。 ２６年度に和牛の出荷頭数でございますけれども２８０頭の出荷の見込みでございます。 それから、補助金の件でございますけれども、まず、繁殖農家のほうでございますが、優良雌牛の導入事業というところで種雄牛の導入、それから優良雌牛の導入、補助事業の２本の補助事業がございます。 それから、肥育農家につきましては肥育農家が長門市産の子牛の導入を図ったときには５万円の補助、それから年間増頭をした農家については１頭当たり５万円の補助をしているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） だから、生産、子牛を育てる方の補助金も含めて補助と肥牛の方の補助率というんですか、補助の金額が肥育牛の場合は最高１０万円ですね、子牛を飼うのと同等で。それで、生産の場合は全部が全部じゃないんですけど、７０万円と。種雄牛貸付制度ですか。それとさっき言われました優良の牛を飼うときに４０万円というあれがあるんですけど。今は物すごく子牛の値が高いというんですか、だから生産はほくほくじゃないんですけど喜ばれていますけど、肥育牛が大変なんです、実際。 それで、私はこのブランド牛としてＬＬＣが取り扱う予定でしょうから、それを思えば結局、今ある畜産の牛の分野に対する予算の総枠の中からそういうのに使える枠、結局子牛の値が高くなれば生産が苦しい、逆に子牛が低くなれば生産がほくほくで今度は子牛のほうがえらいと、そういうときにどの辺のところが妥協点じゃないけど、ええあんばいのところが決まれば、それに応じてこういうふうにはかりが動いたときに、予算を流動的に少しこっちに回そうや今度は今えらいから、というような予算の使い方ができるような制度を取り入れたらどうかと思うんですけど、市長、どうです。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 岡﨑議員さんのおっしゃることはよく理解ができるわけでございますけれども、しかしながら反対に生産農家からとって見ると、値段がいいから自分のところで保有をするだとか、或いは更新をするよりは、例えば今、町有牛の貸付制度がございまして、おっしゃるように７０万円という数字が上がっています。それは上がったのは子牛価格が上がったからでございまして。今、だからこそ、そういうときだからこそ、しっかり次の子牛を生まれますまでには時間がかかるわけでございますから、それをそういう調整をするというのは、中々やっぱり難しいんじゃないかと、だからこそ、こういうときだからこそ、いい牛をしっかり保有をしていくことが必要だろうと思います。 反対に、じゃあ肉用牛の肥牛農家については、本当に１頭が６０万円近くなるということになりますと、本当に８０万円でしか売れないということになると、完全に赤になってくるわけでございますから、ですから飼養頭数が極めて少なくなっているということでございます。 じゃ、どういう対策をとっていったらいいのかという中で、今、岡﨑議員さん言われるように繁殖農家の分をへずってそっちへ回すという、バランスを取るというのは極めて今の言ったような状況からも難しいと思います。 そういうのについては今年度は新たな制度は導入しておりませんけれども、おっしゃるように極めて肥育頭数が少なくなって参りますと、ここで長州ながと和牛として売っていくというのが極めて難しくなってきているところでございますから、それらについては、いま一度制度の組み替え等もあわせて肥牛農家ともこういう意見交換をしながら考えていかなきゃいけないという思いを持っております。 そして、長州ながと和牛については、もうひとつ今、今年度から昨年度も取り組みも検討もしてきたところでございますけれども、長門らしい牛を、ですから飼料米を使っての長門らしい和牛をつくっていくと。それらについては流通もこの中で地元でできるような取り組みができないかということを試験的にも行っているところでございまして、それらも含めながら肥牛農家ともしっかり連携もし、御意見も聞きながら進めて参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） 何か考えてみるということでよろしゅうございますか。 次に移ります。ＬＬＣを少し聞きたいんですけど、問題は、私はこのＬＬＣで一番気にしているのが手数料１５％ということです。売った商品に１５％して上乗せして売るという商売というのは、この長門にしかないと、全国どこに行ってもない。という商品なら、１５％かけても２０％かけても売れるでしょう。商品というのは相対ですから、相手がこれ、例えば１５％かけた値段が例えば２００円でもちょっとこれ高いけん、１８０円にしてやということになるともう１５％割りますね、手数料すぐに。 私は、だから、この１５％で云々てやる、それは計算上のことかも分かりませんけど、商売じゃ非常に難しいだろうと思っています。高く買って高く売るというのはもっと難しい、これは。それはどういう根拠でそういう話が出るのかと。大体前のときにも言いましたけど、商売というのは安く買って高く売らんなもうからんのです。高く買って高く売る。例えば物を見て、商品を仕入れた。例えば１５％かけたら２００円になるけど、これは３００円で売れるというときには相当利益が出ますね。２０％とか３０％とか。そういうときにはＬＬＣは１５％の手数料収入で運営していくということと、ちょっとおかしな形になりますね。もうかった分はそれは還元するんかって言ったって、買うところがちゃんと決まっておれば、例えば個人から買うというのであれば還元しても喜ぶでしょうけど、市場とか仲買とか農協とかを通じて買った商品なら、還元したって生産拡大、色々底上げを狙う。それが非常に難しいんじゃないかと思いますけど、その点はどうなんです。その１点だけ伺いましょう。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） お答えさせて頂きます。１５％というのは当初、昨年２６年３月議会におきまして、大体の想定ということで販売手数料について１５％をお示しをさせて頂いたところでございます。品物によっては１５％は大まかな基準でございますけど、変動はございます。２０％取る部分もあるでしょうし、１５％より下がる部分、それは商品によって色々差が出てくるものだろうというふうに思います。 例えば、今回伝統野菜についてちょっと御説明させて頂きますと、販売先、それから販売先に幾らで売るのか、仕入れ値は幾らにするのか。それを生産者の方々と協議をしまして大体１５％前後の正価と規格外の売価、そういう部分で若干の差はございますが、そういう部分で販売をさせて頂いて、実際に大都市圏でその部分については売価、その売価できちっと販売できている実績がございます。 これについては、農家の所得も向上させなければいけないという部分もＬＬＣとして担っておりますので、昨年よりも２割増しとか或いは例えば白オクラについては２割増し、それから田屋なすについても２割から３割増し、ゆずきちにあっては２倍近い部分で仕入れをして売るという、そういう部分で実際に売っている実績がございます。そういう部分で今、何といいますか、１５％というパーセントは一応の基準にしながらも若干商品によって差が出て参ります。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） ということは、農家と直接取引するということですか、市場を通さないで。 いいですか、市場を通すとかすれば、もう決まってくるんです、市場だから。これを何円でやると。それは相対でやるならいいです。市場調査をして、これぐらいで１５％かけたらこれぐらいになるから、あんたこれで出しさんと、それで合意すればいいんですけど。市場を通して買う場合は、市場単価ですから、それはそれにならんでしょうが。だから、それを言いよるんです。 そしたら、このＬＬＣの扱う商品というのは市場を通さないで相対で仕入れて、それでお互いに納得して、それならそういうふうな商売ができるでしょう。だけど、説明を聞いてみますと、市場を通すし、仲買から買うし、農協からも買い、今、黒かしわなら養鶏組合から譲って頂くと。それと今、言われましたように白オクラなんかにしても、今まで農協に出荷して農協がやって頂いたかどうか、その辺はよう定かではないでしょうけど、それからこっちに取るということになると、今度は向こうの商品がなくなるんです。今まで売っていた商品が、こっちにくるということは。だから、こっちに取るだけは増産してもらわないとお互いにええめにあわない。確実に。 だから、そういうことを斟酌した上で、こういうのが出ているのかどうかなんです。つい、数字、机上の数字だけでこっち行ったり、あっち行ったり。商売ですから、絶対にそれは目利き、ＣＥＯですか、あの人の目利きは物すごく大事になってくるんだけど、その点があって果たしてあなた方が言われるようなことになるかどうか。 それと、もう一点はこの手数料で、これです。ながと物産合同会社大都市圏への物産販売事業の概要というのを頂いています。前に。これによりますと、第６期平成２７年度、５年後、３１年になりますか。農産物等販売料が１億４,０００万円見込んでいます。その１５％っていったら２,１００万円です。 そこで一番みやすいのは、ある商品の売り上げ代価が１,０００万円とする。そしたら１５０万円です。それは平均となっても１５％ということを言っていますから。そしたら１５０万円です。それで２,１００万円で１５０万円を割ると１４という数字が出ます。ということは、もう１４品というのが要るわけです。それだけ売ろうとしたら。１,０００万円以上。１,０００万円ぐらい売れる品が５００万円だったらもう２８個要る。果たして本当にそれでやっていけるかということです。 それだけの品物が年間１,０００万円余売れるような農産物、それは魚ならみやすいかも分かりません。でも魚は水揚げが今減少しているというからどうなるか、分かりませんけど。魚というのはとれるときととれんときがあるけ、年間、とれたときにもうければという考えがありましょうけど。野菜とかなんかでコンスタントにいかにゃいけんですから。そんなに私は１,０００万円も売るような、単品で、野菜があるかどうか。そしたら野菜なら二つで１,０００万円やろうということになると、それはどのような品物がそれだけのものになるかということです。 そういうのはどういうふうな計画のもとでやられているかということです。結局、農協の共同出荷をこっちに回してもらうということになると、農協の共同出荷の分で売っていた分がなくなって、農協が今度は困るわけです。 だから、ＬＬＣで扱う商品というのが新たにつくらないと、産業全体の底上げと、目的がです。そうしたら絶対に使う量だけは別個につくらないと。高く売ってやるからこっちへ来いって言ったら、向こうがもうなくなるわけですから。その辺はどう思われてます。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） お答えします。先程議員さん、第６期平成３１年になる年だと思いますけど、１億４,０００万円という数字を挙げられました。１億４,０００万円の収入を得るということになりますと、１,０００万円でございましても１,０００万円の収入を得るにしても１４品要るよということでございます。 合同会社を通じて売ろうとしている商品、農産物、水産物、それと加工品、その三つが主な商品になろうかと思いますけど、残念ながら農産物につきましては単価がそれほど上がりません。単価を上げるためには水産物、それと今議員さんが言われました加工品、このあたりを売り込むことが大切になってきます。とりわけ加工品の中で、じゃ、今、長門の中にどれだけの加工商品があるかということでございます。かなり水産加工会社もございますので、独自に加工品開発されておりますけど、中々それが首都圏なり都市圏のほうに向かっておりません。そのあたりの営業をかけることによって、今、少しずつ地元の加工品が首都圏で売れるようになってきておりますけど、それだけでは当然物が足りませんので、加工品開発、これは絶対やっていかなければこの数字が達成できない数字ということでこれから物産合同会社がそのどのような加工品をつくったら売れるのか。そのあたり含めて長門と首都圏等を取り持ちながら進めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） それと一番大事なのは生産体制です。合同会社、結局今までの説明では、在庫を持たないと、受注販売というような形を取るというような説明を受けていますけど、商売でこういうものを売りたいと、こういうものを売りたいけどどうですかって言ったら、買いましょう。それで例えば年間どれぐらい出せますかと言われたときに、それなら例えば１トンなら１トンは出せますと、言われたときに、１トンだけほしいと言われたときにそういう生産体制があるかということです。在庫を持たないで。在庫を持たないということは、よくできるときとできんときがあって、できんときはないんです。はっきり言って。在庫を持っておけばある程度何カ月間というのは、また新しいのができるまでは何とか耐え忍ぶじゃないけど、補充ができる。在庫を持たない商売で、私はそんなようなことができるんじゃろうかと。本当に思います。 それと、過去にでも学校給食の問題のときに学校給食で使う食材です。あの当時、南野市長ですけど、全部市場を通して買うし、地のものを買うと。今は大体、なんですか、お願いして種とか、ジャガイモとタマネギですか、種がいか何か与えてつくってもらって、それを市場を通さずに買っているんですか、今。だんだん変わってきているわけです。最初の話とは。 だから、そういうのをやるときにはちゃんと営農法人か何かで仕入れてくれるのかもしれませんけど、そうなると相対で今度は市場が困るわけです。来よったものが今度はこっちに流れが変わって、特に今言われていますように高く買って高く売るという商売だったら、商売人っていうのは高く買ってくれるところに持っていくんです。市場を通さなくても。 色々な問題があって、それらをクリアできるような実験、こういうのやったらこれぐらいでできるとかいうのを早くからやっておかないと、結局決まって物がないって、どうするんですか。その辺の基盤整備じゃないけど、あれはできておるんです、どうです。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） ながと物産合同会社につきましては、在庫を抱えないところが基本でございます。もう一つの基本的な考えと致しまして、いい商品を高値で売っていくというところが基本の取り組みでございます。 その二つをじゃあクリアできるのかというお話かと思いますけど、私どもも在庫を抱えるということは、また別のリスクを抱えるということでございますので、そのあたりにつきましては市内の流通量、それと大都市圏でのニーズといいますか、需要、そのあたりを勘案しながら、当然進めていく必要はあろうかと思っております。 それともう一つ、ものを確保するための実証というのでしょうか、本当にそれがあるのかということでございます。農産物につきましては、やはり天候の問題或いは漁業につきましても天候とあと資源の問題でございます。そのあたりで非常に不確定要素はございますので、完全な供給というふうには結びつかない部分もありますけど、逆にいえば、季節限定であったりとか、地域限定であったりとかいったような形での高付加価値化と申しますけれども、そのような商品として提供できるのではないかなと思っているところでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） それはよく分かるんです。でも、そういう地域限定とか何とかで金額、さっき言いました１,０００万円を売るんだったら１４品ぐらい要るという、そういう地域限定のものでそんなに売り上げが上がるかということです、要は。本当のところは。たった１カ月、２カ月ぐらいしかないものを出して、それが例えば何百万円とかいうような金になるかということです。 例えば、牛とかブロイラーとか、そういう畜産とか、ある程度分かっている分は市場じゃないけどつくられていますから、ずっと。だから、それは非常に、どういうふうにして私はそれをクリアをするんだろうと不思議でしようがないです、商売で。前のときでも課長とも話したんですけど、自然栽培米、冗談じゃないんですけど１,０００俵売ると。１,０００俵売っても１５％っていったら何ぼですか、３万円とか何とか言われていましたけど。３万円の１５％って４,５００円です。それを１,０００俵売ったって４５万円ですか。４５０万円。そうなるですか。いいけど、そういう話なんです、要は。それはそうやろうけど、よくしっかり研究して頂きたい。 この辺のところは、これも市長の命綱じゃないんですけど、一市一農場というのは市長が立ち上げて、ＬＬＣは、とにかく長門のものを売って、産業の底上げをしたいということを言われておるんですから、これからもみんなも注視してこの事業については一般質問に立たれることが多々あろうと、昼からきょう武田さんもなんかやられるみたいですけど。 それでは次の質問。最後の質問ですけど、この観光資産の魅力創出と連携。何度でも行ってみたくなる魅力都市・長門市の創出で、仙崎地区、俵山地区、湯本地区、その他の地区の４地区の観光振興が掲げられています。中でも俵山地区はその温泉力、日本最高水準の効能、その温泉力をブランド化することにより、地元経済の活性化が重点施策として位置づけられています。 ここで私が聞きたいのは湯本地区です。昨年ホテルが倒産しました。このおかげで湯本地区はもとより市全体で経済的なダメージを被りました。それで、市も今回自主財源１億２,４００万円と国の補助金２億円を投じ、今年１２月までは取り壊す計画で再開発に向けて動き出しました。この跡地利用の活用については、私は長門市の観光宿泊施設の拠点地との観点から再開発については英知を結集して頂きたい。そして、重点施策として格上げをして頂きたいと思います。 現在、仙崎グランドデザインのもと、この地区に道の駅的な直販施設建設計画があります。今年度中というか２７年度中には基本計画とか基本構想が出されるように聞いておりますが、ここで私はこの跡地、今の湯本の白木屋の跡地も道の駅の候補地として遡上に乗せ、再開発の核としての議論を私はする必要があるんじゃないか。 それで、この再開発、これを湯本地区のみでなく市の観光施策の重要施策と位置づけ、重点施策として格上げし、私は議論を深める必要があると、このように思っていますが、市長、どうです。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず、成長戦略の中で重点として上げたのは、いわゆる今までそういった俵山地区については、そういった視点が、長門の観光というといつも湯本が中心でございました。そういった視点でしっかりと湯本についてもああいった町並み、そして先程議員さんからもありましたけれども、泉質の問題からすると本当にすばらしいものなのだと。それをすばらしい資産が、資源が埋もれていると、それをしっかりと出そうやということで、そこに位置づけられたところでございまして。 湯本については、今日までの様々な形で私の以前から或いは合併前の以前から湯本については、そういった視点で今日まで図られてきたものでございます。それらについては一向に変わるものではございません。 そういう中にありまして、私は３施設につきましては、とりわけ白木屋グランドホテルの跡地については市の全体の活力を生むものにという思いでございます。実際、交流人口の拡大、例えばよく言われておるのは宿泊で見ますと宿泊客が２６人で１人の年間の消費量に匹敵をすると言われているわけでございます。そうすると、例えば大体５万円ぐらい、１泊すると使われるそうでございますから、お土産やら様々な交通費も含めてでございます。色んな調査によっては５万８,０００円という数字もありますし、４万９,０００円という数字もあります。５万円としますという数字が言われております。そうすると、２万６,０００人の方が泊まりを増えていくならば、大きな経済効果があるのは間違いないと思っております。 でございますから、白木屋グランドホテルが潰れたということは、市の経済にも大きな影響を与えているのは事実でございます。でございますから、私はまず波及効果の高い旅館を何とか誘致ができないかということで、今、一番のターゲットをそこに絞って様々な働きかけを致しているところでございます。それをもとに残りについてはいわゆる災害時の避難場所或いは公園といったことを、１２月を目途に定めながらお示しをしていきたいということでございます。 今言われるように道の駅ということについては、今、仙崎地区で道の駅を、そして観光、そして交流、そして交通の拠点にしていきたいということをお示しを致しておりますから、道の駅を湯本地区に建設をするという私の自身の考えもございません。
○議長（三輪徹君） 岡﨑議員。
◆１４番（岡﨑巧君） １点だけお尋ねします。私は湯本がこれだけ衰退したっておかしいですけど、観光客が減ったというのはホテルの囲い込みです。町並みを散策する人が全然いない。それでまたホテルを建てたら皆同じになるんです。考え方が。皆そういうふうなスタイルになっていますから。それを破らない限り、私は湯本の再生はないと思っています。 そのためにも集客できるような、道の駅、集客というんですか、客が集まるような道の駅、そういうようなもののにぎわいを持てるようなのをつくらないと、ホテルだったら、そこで皆終わるんです。買い物から飲み食い、出ないで。やっぱり同じです。それで今回この提案したんですけど、どうです。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げたとおりでございます。
◆１４番（岡﨑巧君） 終わります。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時35分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。岩藤睦子議員。〔４番 岩藤睦子君登壇〕
◆４番（岩藤睦子君） 皆さん、こんにちは。お疲れさまです。東深川地区の岩藤でございます。通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。 今回私は、観光の取り組みについて質問をさせて頂こうと思います。毎年、ながとお魚まつりやながと夏フェスタＮ－１グランプリ、ちびなが商店街をつくろうプロジェクトなど、様々なイベントが開催されていますが、長門市への観光への影響をどのように波及していると捉えられているのか、壇上からの質問とし、後の質問は発言席から続けて参りたいと思います。どうかよろしくお願い致します。〔４番 岩藤睦子君降壇〕
○議長（三輪徹君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、岩藤議員の観光の取り組みについての御質問にお答えを致します。 観光イベントにつきましては、長門市総合計画の目標であります体験・滞在・反復型の観光地づくりを推進するため、地域に受け継がれた伝統的な祭りや、長門ならではのイベントを通じて、まちのイメージアップや地域の活性化、交流人口の増加を図っているところでございます。 議員御案内のながとお魚まつりやＮ－１グランプリ、仙崎花火大会、更に本年度大きな注目を集めました全国やきとリンピックなど、これら集客効果の高いイベントは、市民を初め、多くの観光客が訪れ、飲食店やお土産物店、公共交通機関などへの経済波及効果や、文化・観光施設等への入館者数の増加をもたらすなど、大変貴重な観光資源であると考えております。また、Ｎ－１グランプリにおいて出品されたメニューが地元飲食店で実際に販売されるなど、メニュー化につながった例もございます。 イベントの開催はこのような経済的な意義のみならず、行政や観光事業者に加えて、市民の皆様が様々な形で参画する観光によるまちづくりにおいて、誘客・交流・経済活性化、長門の認知度の向上といった効果はもちろんのこと、イベントを通して地域への愛着や誇り、市民の一体感の醸成にもつながるものと認識しております。 今後、各種イベントに対して、地域や団体・組織の自主性を尊重しながら、事業の継続、定着化、発展を図るため、それぞれの実情に応じた支援を積極的に行って参ります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） それでは、２問目に移らさせて頂きます。まず、Ｎ－１グランプリについてお伺い致します。 全国にはＢ－１グランプリがあります。皆さんもテレビ、マスコミ等で御存じだとは思いますが、Ｂ－１グランプリのホームページで、Ｂは地域ブランドのＢであり、地域ブランドとしての御当地グルメは、日々まちおこし活動に取り組む仲間の旗頭になっています。Ｂ－１グランプリは町を愛する熱い仲間達が集い、全国に各地の町のよさを発信するイベントであり、お互いにひとづくり、ひとおこしに切磋琢磨し合う、地域ブランドを競い合うブランドとあります。 このイメージは、人が中心のまちおこしのイベントではないかなと私は感じてはいるんですが、長門のＮ－１グランプリは、ホームページから募集内容ですが、「長門市内の人に愛されている食材を使い、安くておいしい長門市の御当地グルメを発掘・創造・発信することを目的とした食のイベントです。Ｎ－１グランプリを選び、地域でＰＲして、全国に発信していきましょう。このイベントを通して地域を元気にし、長門市に活気を呼び起こしましょう」とありました。このＮ－１グランプリは、食材が中心のまちおこしのイベントではないかと私は感じているんです。 Ｎ－１グランプリは私も行ったことがあるんですが、集客力のある楽しいイベントだとは思います。Ｎ－１グランプリを選び、地域でＰＲして、全国に発信していきましょうとありますが、その後、グランプリになったメニューを、その地域のお店で食べることができないように思っています。 先程、Ｎ－１グランプリにおいて出品されたメニューが、地元飲食店で実際に販売され、メニューの商品化につながった例もあると答弁がありましたが、長門市全体の観光資源にはなっていないと思います。今までグランプリに輝いたメニューをどのように発信されてきたのか、具体的にお聞かせください。
○議長（三輪徹君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 Ｎ－１グランプリにつきましては、先程議員さんが目的等をおっしゃりました。地元に愛される食材、これもしかり、油谷産の塩といった地元の調味料、そういったものも積極的に使うなど、地元産にこだわった、安くておいしい長門の御当地グルメを発掘・創造・発信するということで、Ｎ－１グランプリ実行委員会が集客力、そして魅力のある食のイベントとなっているのが今現状でございます。 先程、市長答弁でも申し上げましたけれども、これまで３度の大会が開催されております。その３度の開催の中で、その成果として、複数の飲食店でメニュー化につながっているものもございます。ただし、グランプリの商品が、作品が、実際には地元の飲食店でメニュー化になってないというのも事実でございまして、これには色々事情もございますが、実際にグランプリを取られた飲食店っていうか出店者の方、これが実際にはその当時、長門に飲食店を持っていらっしゃらなかったというのも一つでもありますし、そういったグランプリ商品については、メニューの公開っていうのがこのイベントのきまりにもなっておりましたので、そういったメニュー公開はされておるものの、他の飲食店の方がそれを採用されなかったと、そういった事情もございます。 そういった中で、どのような情報発信ということでございますけれども、観光課としましては、一番の情報発信源となります
インターネット、それはもちろんでございますが、実行委員さんのほうで様々なメディアを使った情報発信をされておりますし、我々としましてもそういったツールを最大限活用した情報の提供に努めてきたというふうに考えております。 また、今言われるように、イベントの出店メニューが中々市内でメニュー化につながってないという点、これについては、実行委員会のほうでも毎年の課題としまして反省しておるところでございます。 今年度がちょっと天候の都合で中止になりました。しかしながら、今年度のイベントにおきましては、今言いましたこれまでの反省を踏まえまして、販売価格に対しての原価率、こういったものを設定したりとか、レシピの公開を出品作品全部に求めるなど、できる限り市内の飲食店でのメニュー化につながるように、さしてその食が観光資源として活用できるように、イベント運営に今努めているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 私も第１回のＮ－１グランプリで開発された、そのときは豚丼と２位が白オクラ、日置農高生がつくった白オクラメニューの長州よくばり巻きっていうものだったと思うんですが、これが豚丼とかは、ある居酒屋さんって言っていいのか、出していらっしゃって、この長州よくばり巻きにすごく興味があって、ある居酒屋さんで食べたんですけど、チーズとよく合って物すごくおいしかったんです。この白オクラのっていうのは、長門の、先程もありましたけど、伝統的野菜っていうか、今から売り出していこうっていうふうにお考えの商品の一つだと思いますが、これを今から発展していくっていう中で、やはりメニュー化していくべきではなかったかなって思うんです。 これは白オクラのメニューを開発することによって、安定供給という意味でも、生産者の方に、つくる側にとっても励みになるんじゃないかなというふうにも思うんですが、このように観光と観光課、農林課と連携した取り組みっていうものができないものかどうか。だから連携して、これをもっともっと売っていこうって、表に出していこうっていう気持ちがなかったのか、その点をお聞かせください。
○議長（三輪徹君） 檜垣
経済観光部長。
◎
経済観光部長（檜垣正男君） 観光と農の部分にかかわりますので、私のほうからお答えをさして頂きます。 第１回Ｎ－１グランプリは、２０１１年、平成２３年に開催されたかと思っております。当時の日置農高が創作されました長州よくばり巻きが準グランプリを獲得致したところでございます。 長州よくばり巻きにつきましては、その名が示すとおりに長門市の食材、特に長州黒かしわと伝統野菜であります白オクラを使ったものでございまして、その評判のよさからイベントの開催後２０日間、市内７店舗で販売がされたところでございます。これはテレビ放映等もされたようでございまして、かなり評判はよろしゅうございましたけれど、白オクラ自体がある程度季節が限られる商品であるということで、それ以後の取り組みとはなりませんでした。 また例えば、次年度にじゃあこのメニューを復活というふうにも中々ならなかった部分でございますけど、このＮ－１グランプリ自体の価格設定というのがございまして、その２０日間限定で出したときも、その価格でということでございましたので、先程ちょっと原価率の話も出ましたけど、そのあたりのこととかもございまして、残念ながら継続した事業展開とはならなかった部分でございます。このあたりにつきましては、せっかく地元の農産物を使った創作料理でございますので、続かなかったっていうことにつきましては非常に反省点があったかと思います。 ただ、この取り組みにつきましては、観光サイドだけではなく、農林課或いは農林事務所を交えての地産地消の取り組みとしては行っていたところでございます。また、白オクラにつきましては、ながと物産合同会社が特に首都圏等で販路展開致しましておりますけど、大変引き合いがよろしゅうございます。それに伴いまして、生産農家の生産意欲もわいてきているところでございます。まずは地元での事業拡大に努めて参りたいと考えております。 Ｎ－１グランプリを初めと致しますイベントを一過性のものとするだけではなくて、その後の継続性を持たせるべく、観光と農業、また水産、観光と商工団体等など、関係機関と手を携えて、今後も進めていきたいと思っております。以上です。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 是非、今長門は、やっぱり焼き鳥のまちっていうのは大分定着してきたと思いますので、是非伝統野菜、田屋なすでありゆずきちであり、その今、３つの三本柱と思いますが、是非アピールしていく施策をどんどん進めていってほしいと思います。 次に、Ｎ－１グランプリとは関係がないんですが、平成２５年３月に、長門の観光食、ブランド開発として、めいぼあんかけ料理の試食会が行われています。市のホームページによると、めいぼあんかけ料理は長門料飲組合青年部が中心となり、長門市観光コンベンション協会の協力により、めいぼ、カワハギ、カクメイボ、ウマズラハギ、ウスバハギなど、カワハギ類の新たな料理を研究し、つくられたものと思いますが、料飲組合青年部では、めいぼ料理を観光素材の一つとして発達させること、長門地域の食文化として定着させることの、この２点を柱に事業開発を予定しているとありました。 ここに、そのめいぼのパンフレットもつくられているんですが、この中にお店の料理の紹介もあります。その後の経過を、観光課、商工水産課はどのように把握をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（三輪徹君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） それでは、お答え致します。 めいぼのあんかけ料理の取り組みに関しましては、長門料飲組合が、先程御説明ありましたように主体となって実施されております。カワハギ類をこの地方の独特の呼び名であるめいぼと表現して、このめいぼの新たな料理の研究開発、そして観光素材の一つとして発展させることを、長門地域を中心に普及活動、更に長門地域の食文化として定着させるという、先程の御説明どおりの目的で実施されてるところでございます。 観光課と致しましては、食の新たな観光素材に発展させるために、料飲組合さん、コンベンション協会さんと一緒に、強い連携のもとに情報発信、それと情報提供、そういった役割の中で取り組みを行ったところであります。 今お持ちのパンフレットも、実はこれは昨年３月に、参加店毎に、これ、２枚目のパンフレットになろうかと思いますけれども、参加店に対しまして、この取り組みへの継続、そしてまた新たなメニュー開発などに対する意向を再確認しまして、そのパンフレットを新たに作成さしてもらっているところでございます。今現在、全１２店舗で料理提供が行われているところでございます。 取り組みを始めて、今３年目というふうになっておりますが、当初１年目は大変好評を頂いておりまして、かなりの数量も出ておったというふうに、こちらのほうも把握しておるところでございますが、現在はちょっと、色々思うような成果につながっておらないものも現状としてございます。そういった現状に、キャンペーンとかイベントとか、そういった認知度の向上につながるような取り組みも必要ではなかったかなというふうに反省しているところでございます。 この事業というのは、一過性なものではございません。継続性を大事にする取り組みを目指しておりますので、今後は長門の料飲組合さん、更にはコンベンション協会さんともしっかりもう連携しまして、事業自体を今一度精査するとともに、キャンペーンの展開、情報発信等を更に検討しまして、認知度向上、魅力向上に向けた取り組みをしっかりやっていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） 君）それでは、商工水産課のほうからは、仙崎市場におきますめいぼの状況についてお答えをさして頂きます。 カワハギ類を総称致しましためいぼの市場における水揚げ量、近年では、平成２０年が約８２トン、２１年度が約９９トン、２２年度がこの近年ではピークとなっておりますが、約１２０トン、２３年度約７３トン、２４年度約７８トン、そして２５年度が約７７トンとなっております。 この間の市場における１年間を通じたキログラム当たりの平均単価につきましては、一番高かったのが平成２４年度のキロ約４５３円、一番安かったのが平成２２年度のキロ約２６９円となっておりまして、水揚げ量の増減という、高低というのもありますが、やはり価格も大きく変化をしております。 商工水産課と致しましては、めいぼの身、肝、こういったものにつきまして、全国的に熱心なファンの方も、お好きな方がいらっしゃいますことから、今後関係者と協議を致しまして、食のテキスト化等について検討して参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 君）めいぼの量に限りが段々出てくるんじゃないかなっていうふうに今感じたんですけど、お店によってはそれぞれの価格のつけ方が違っていますけど、今からこれも売り出していくっていうことであれば、もっとアピールというか、地元の者がまず、このめいぼやったらみそ汁がええとか、刺身というか煮つけがええっていうふうな感覚でいますので、是非そういうところをもっと魅力のあるものにしていかないと、長門の売りとしてなっていかないのではないかなっていうふうに感じます。まず地元の者から掘り起こしていく、口こんでいくっていうふうなやり方が大切になってくるのではないかなというふうに感じますので、是非そこのところも合わせて魅力のあるめいぼ料理を開発っていうか、展開していってほしいと思います。 これから長門も、キジハタを成長戦略で掲げていこうっていう今矢先のことですから、やはりこれもちょっと一つの試験台として、アピールの仕方とかを検討課題としてやっていくっていうことも考えられるべきではないかなというふうに感じました。 それでは、次の質問にさせて頂きます。昨年８月３０、３１日で開催された全国やきとリンピックなんですが、２日間で集客人数が７万５,０００という大イベントとなりました。長門の食が観光と結びつき、アピールできる顔となったと思います。このやきとリンピックについて、今後の展開についてお尋ねします。 そして、更に観光客の方から、長門に観光に来ても焼き鳥のまちという割には、昼間来ても食べられないというふうな話も聞きますが、そのことについてはどのように対処していくおつもりか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 御存じのとおり、昨年８月に行われました全国やきとリンピックにつきましては、民間と行政、一体となって取り組んだことによります交流人口の拡大、それに伴う地域経済の波及効果というものを生んだ全国規模のイベントを成功に導くことができたと考えております。焼き鳥日本一のまちを掲げ、取り組んでから約十年、ようやく長門の食が観光と結びついてきたと感じておりまして、継続して取り組むことの重要性も改めて認識しているところでございます。 今後の展開でございます。来年度につきましては、西日本規模での焼き鳥イベントの開催が今計画されております。これにつきましても、官民一体となった取り組みで、今回の全国の大会の成功が大きな自信となりましたので、引き続きチームながとで充実したイベントとして連携して参りたいというふうに考えているところでございます。 それと、せっかくの焼き鳥が昼に食べるところがないという御質問でございます。これについては、観光案内所でも同様のニーズがあるというふうに聞いておりますけれども、こうしたニーズを適時、やきとり横丁の連絡協議会等に情報提供しておりますし、観光案内所の中では、現在昼間でも提供している店舗をリストアップして観光客の方に伝えているところでございます。 今後もニーズ調査を引き続き行うように努力しますし、やきとり横丁連絡協議会などと連携して、情報提供に努めて参りたいというふうに考えております。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） このイベントも、昨年の反省点として、イベントを打つ上には、やっぱり事務局がどこであるとか、そういう全国に発信した拠点がはっきりとさせるのが先決だというふうに感じておりますので、是非そういうところを先手、先手で打っていけるように、全国に発信して頂きたいと願っています。 それともう一点、イベントですが、昨年、かまぼこの日、１１月１５日に開催されたかまぼこ板っ球ですが、私も重廣議員とペアを組み、出場し、優勝することできませんでしたけど、かなり楽しいイベントでした。このイベントは全国に出場募集ができ、滞在も期待ができるイベントだと思います。 昨年はプレイベントと聞いておりますが、今年も１１月１５日、かまぼこの日に合わせ、この大会を開催すると聞いてます。それで、このイベントを市としてどのようにかかわりを持たれていくのか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 かまぼこ板っ球につきましては、「仙崎かまぼこ板っ球ｉｎ長門湯本温泉」としまして、長門市の特産品であります仙崎かまぼこに使える板で行う卓球大会というふうに聞いております。全国初のユニークなイベントであります。また、この全国７団体が加盟しますご当地温泉卓球振興協議会にも今加入を予定されておりますし、全国発信としまして仙崎かまぼこ、長門の温泉をＰＲできるんではないかというふうに考えております。 この大会につきましては、御存知かもしれません。市の職員が発案したものでございまして、複数の協力団体と連携した実行委員会組織での取り組みとなっております。議員さんも昨年、御出場されたという１１月に行われましたプレ大会、これには市内外から５０組の参加チームにより盛大に開催されまして、かまぼこ板を使った全国初の大会ということで、テレビ、メディア等に大きく取り上げるなど、注目のイベントになったところでございます。 市としましても、物産、スポーツ、更には観光振興、特に宿泊につながる取り組みになりますよう、積極的に取り組んで参りたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 今から長門もイベントを打って観光に結びつけていくということで、交流人口を増やすという手段にとっては、こういうイベントは欠かせないものだと感じておりますので、是非成功に向けて取り組んでいってもらうように、議員達も出場というふうに求めてこられたら、何組でも出られると思いますので、是非そこのところは、みんなで一緒に盛り上げていきたいというふうに感じております。 それで、このようにたくさんのイベントが計画されてるんですけど、楽しいイベントも情報発信力がないと集客が望めないと思います。昨年の１１月の２２日、２３日に開催された俵山イチニチレストランなんですけど、このようなチラシが出てたんですけど、これ、イベントとしては物すごく今までにないセンスのいいもので、どういったイベントになるんだろうというふうに、ちょっとわくわくさせられるようなチラシになってたと思うんです。それで、２２日の夜に、友人誘って食事を音楽と、中身は食事と音楽と大道芸で楽しんだり、１０種類の日本酒が楽しめたり、湯町の道筋をキャンドルが足元を照らして雰囲気はとってもよく、次の日も来てみたいという気になったんですよね。それで、２日目も通い、俵山の方々のおもてなしを受け、温かい気持ちになりました。 このように、本当たかがチラシなんですけど、センスのいいチラシで引きつける効果もあると思うんです。ただ、今長門のこのパンフレット、これが大分お店をやめられたり、お風呂の入浴料とかがぺたっと貼ってあったり、中々ちょっとやめられたところ、線がぴっぴっと引いてあったり、何かちょっと優しさのまちをうたってる長門にしては、何か心ないようなパンフレットに感じるんですが、このようなパンフレットもすごく大事だと思いますけど、今はやはりネット、
インターネットで情報をとることが多いと思います。 市のホームページからななび、左のほうにななびというバナーっていうんですか、飛ぶようなところがあると思うんですけど、これがちょっと、私今回プリントアウトしてきてみたんですけど、これがななびの分なんですよね。ちょっと、初めて来られた方、もっと知りたい方、今を知りたい方っていって、じゃあ今、旬が何なのっていうふうなところでのアピールが物すごくちょっと欠けてるように思います。そして、あと関連した観光コンベンション協会とか行くのが、この下に多分なると思うんですけど、観光協会のものがどこにあるかっていうのも、すごく分かりづらいんです。 だから、このように色々長門の観光について検索しても、ちょっと旬なイベントが入りにくい環境にあると思うんですが、長門に関する情報をさっととれる環境づくりができないものかどうか、お尋ねします。
○議長（三輪徹君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 まず、ななびのホームページでございます。このサイトの中につきましては、旬なイベントを提供するために、春、夏、秋、冬の季節毎にイベント情報をまとめて、ブログで毎日更新をさして頂いておるところでございまして、ブログへのリンクバナーをななびトップページに今設置することで、閲覧される方がイベント情報を入手しやすい環境づくりに今努めているところでございます。 また、観光に関する情報がさっととれる環境づくり、これができないかという御質問でございます。議員さん言われましたように、現在長門には、観光情報を提供するサイトが、長門市の市の公式サイト、観光課の公式サイト、更には観光コンベンション協会のサイト、３つございます。これによりまして、ネットで長門市の観光について検索した際に、どのサイトを閲覧したらいいのかというような、迷われることも考えられるのではないかと思います。この問題を解決するため、今現在、観光課の公式サイトとコンベンション協会の公式サイト、この２つのサイトを一本化を図ることを今行っております。 また、新年度には、キャンペーンサイトの構築とホームページの更なる充実を図り、効果的な情報発信に取り組んで参れるような予算化についても、今、議会のほうに上程しているところでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） じゃあ、新しい情報発信のできるホームページができるということを期待して、次の質問に移らさせて頂きます。 昨年９月に、交流の拠点となる仙崎地区グランドデザイン基本構想が出されました。仙崎地区グランドデザインと道の駅構想とのつながりをお伺いします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、仙崎地区グランドデザインと道の駅構想とのつながりについての御質問にお答えを致します。 御案内のとおり、仙崎地区グランドデザイン基本構想につきましては、平成２６年９月、策定委員会から基本構想に係る報告書が提出をされました。策定委員会では、長門市において仙崎が交流拠点となり得るか、なり得るとした場合、何が必要かとの議題で協議頂き、その結果、交流拠点となり得る。そのために必要な個別プロジェクトとしては、直売所整備、ウォーターフロント整備及びまちなみ整備、以上の３項目を軸にまとめられたところであります。現在、この基本構想をもとに、仙崎地区グランドデザイン基本計画の策定作業を行っているところであり、本年３月中に基本計画を策定することとしております。 この基本計画においては、基本構想で盛り込まれている３項目の整備プランについて、市として優先して取り組むべき導入施設を中心にまとめることとしており、２９年度のオープンを目指す直売所につきましては、施設規模、配置方針、概算整備額、管理運営計画等をお示しすることとしております。 なお、直売所の整備に当たっては、道の駅の登録要件とされる道路利用者のための２４時間利用可能な駐車場、トイレなど、休憩機能及び情報発信機能をあわせて有する形で施設整備を図っていく考えであり、道の駅登録認定に向けた作業も、直売所の建設と並行して進めていきたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 今の仙崎が交流拠点となり得るために必要な個別プロジェクトとして、直売所整備、ウォーターフロント整備、町並み整備の３項目が軸になると言われました。 直売所の計画は３月議会中に出ると思いますが、直売所整備に当たっては、将来道の駅登録ができるよう進めていくということですが、場所は仙崎グランドデザイン基本構想から見ると、今のショップ青海島があるところにできると思いますが、ショップ青海島との交渉はどこまで進んでいるのかお聞かせください。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。 直売所建設につきましては、議員御指摘のとおり、青海島観光基地に今建てる予定で考えております。同基地につきましては、現在青海島観光基地協同組合によるショップ青海島という店舗がございまして、同組合と同用地の共有者であります県漁協長門統括支店と用地取得に係る交渉をしているところでございまして、同用地を市に売却することについてはほぼ合意を頂いております。 同用地に係る予算案につきましては、基本設計、実施設計の予算案と同時に、用地取得に係る予算案についても提出させて頂きたいというふうに今思ってるところでございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 私は、お金も大事なんですけど、今回の質問はソフト面ていうか、心構えというか、そういうことに対してちょっと質問させて頂きたいと思います。 道の駅は全国的に展開をしているわけですけど、去る２月１３日に、議員有志で今話題の駅、道の駅むなかたに視察に行きました。道の駅むなかたは全国的にも有名で、マスコミにも取り上げられ、長門からも色々な団体が見学に行かれてるようです。 立石駅長さんの話で、成功のポイントは、新鮮な野菜っていうのはあたり前と思うんですが、その頭に超新鮮の魚と野菜、そして政令指定都市の福岡市と北九市の間にあるということで、地の利のよさ、この２つのポイントを挙げられました。そして更に、市が熱心だというふうなこともおっしゃいました。 この山口県も、昨年５月には周南市にソレーネ周南が、１２月には山口県内で２２番目の道の駅上関海峡がオープンしました。でも、課題も多く、人材育成や売上高の増加、利用客の確保、利用者数の増大、地域振興、地域観光への貢献というような課題も出ているようです。それに今回、お隣萩市の萩しーまーとは、全国から地域活性化の拠点として、特に優れた全国モデルとして選ばれています。 これから道の駅をつくる長門市としては、他市の差別化を図り、長門市のオリジナリティを出していかなくちゃならないと思いますが、どのような道の駅をイメージされているのか、お伺いします。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） お答えさせて頂きます。 県内には、議員御指摘のとおり２２の駅がございまして、お隣下関市に３カ所、美祢市に２カ所、萩市に７カ所ございます。長門市にはこれまでそういう道の駅がなかったところでございますが、今回仙崎の直売所を設けまして、そこにつきましては先程市長が答弁しましたように、道の駅としての登録認定も受けていきたいというふうに、それを目指していきたいというふうに思っております。 さて、御指摘の、その他の道の駅との差別化が図れなければ、集客っていう部分は望めません。長門市の特色が生かせるそういう施設にっていう、今案を練ってるところであります。来場者が喜ぶ、或いはそのためには長門市の特徴である自然景観が堪能できる、また長門の食をアピールできる、そういった部分の施設にしていきたいというふうに思っております。 直売所については、長門市に農産物、それから畜産物、そういったものがございますが、特に仙崎に建てるという部分で、長門の海産物、水産物、それが非常に新鮮な水産物が、海産物がそろっている場所だということで、そういう部分を一堂にそろえた品ぞろえ、そういったものを図っていきたいと。長門の産品が一堂にそろっている場所という部分で、特に水産品については、仙崎市場から直送で、仙崎市場で水揚げされた魚がそろっている、そういうイメージを頂けるような、そういう施設にしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 思いっていうのは今からイメージはできると思うんですけど、やはり新鮮なものを持っていくっていうところで、ちょっと市民から、今の板持にあるまるごと「旬」市場とか、海幸仙崎がこの道の駅に移るんですかっていうようなことも、ちょっとイメージをしておられる方もいらっしゃるんですが、そのところはちょっとＬＬＣっていうか、合同会社が今から運営をしていくっていうことになるんでしょうか。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） まず、運営母体につきましては、今公設民営という形で考えておりますので、そこは合同会社を指定管理者に指定をする中で、合同会社に運営母体になって頂きたいというふうに今想定をしております。 もう一つの、まるごと「旬」市場、それから海幸仙崎については、そこの中に入って、品ぞろえとしてそういう部分が一堂にそろうという部分で、道の駅に移るっていいますか、直売所に移るという考え方で今おります。 ただ、実はまるごと「旬」市場につきましては、農産物等出荷者協議会が今自主運営っていう形で運営をされております。ですから、２９年度に直売所がオープンした段階においては、そちらのほうに移るというふうな思いではございますが、引き続いて、市からの援助はなしに自主運営やりたいということであれば、そういう可能性も残ろうかというふうに思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 私は、今ちょっと長門で足らないものっていうのは、６次産業であるかかわるもので、加工品がまだ長門は足らないのではないかなっていうふうに感じているところなんです。それで、地元の加工品とかをつくっている企業や、お土産品などの掘り起こしを今されているのかっていう部分で、ちょっとお尋ねを致します。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） それでは、お答えさせて頂きます。 昨年、合同会社を設立をしまして、今執行責任者が１０月に着任をしました。その大都市圏販売を展開する中においては、物産展の開催を初め、新たな加工商品開発など、特に市内加工業者との連携を密にした取り組みがなければ、どうしても販売、そういう取り組みは絶対欠かせない重要な事項だというふうに執行責任者のほうも認識し、そのために広く市内加工業者との連携といいますか、色々加工業者が訪れてお話をさせて、執行責任者のほうでお話をしているところでございます。また、将来の直売所に向けても加工商品とかの品ぞろえ、そういったものも勝負のポイントになるので、太いパイプを構成していくっていう形で今取り組みをされております。 現在作成中の、先程申し上げましたけども、作成中のバイヤーズガイド、こういった、長門市にはこういう商品が売っておりますよと、それを３月中につくることで、大都市圏に販売をしていく。そういうバイヤーズガイドには、市内色々な業者の部分が写真つきで入っております。長門にはこういう商品があります、こういう商品がありますっていうことで、売っていきたいっていうことで、そういう部分でもアピールをしていくこととしております。まだ、土産物、仙崎かまぼことかそういった土産物についても、現在バイヤーズガイドには当然入って参りまして、そういう部分も今取り組んでおります。 御紹介のその企業とかお土産品などの掘り起こしをされているかということで御質問でございますが、そういう取り組みを一生懸命今しているところでございます。
○議長（三輪徹君） 岩藤議員。
◆４番（岩藤睦子君） 一つの提案なんですけど、私は主婦感覚でものを申し上げるんですが、今長門もタマネギをかなりつくってらっしゃる方がいらっしゃると思います。実際の今のカレーとかに、タマネギをしっかりいためた黒あめ状態にすると、カレーがこくが出るとか、そういうふうなこともテレビでやっていたりとかしますので、是非そういうものも、時短ていうか、料理の、働く女性にはすごい嬉しいものになるので、長門の特産品の一つとしてそういう加工品をつくるっていうことと、あと、いりこで素干しっていうのが、ただ干すだけで、普通田づくりでしか使い方がないようですが、ある加工の方から、キャラメルでやって、あとピーナッツとかをつけたものを試食させてもらったんです。それもすごくかなりおいしかったので、そういうふうな長門らしさの、素干しって余り手間がかからないっていうふうなことも聞いてますので、加工のほうにそういうふうなものを入れて開発していくっていうことも、本当長門のオリジナル商品が生まれるのではないかなというふうに感じておりますので、是非御検討頂いたらというふうに思います。 時間もちょっと迫ってきましたので、１点ほど、今、二次交通対策事業として、長門湯本温泉観光旅館組合が新山口駅から長門湯本駅まで無料送迎バスを出されています。これなんですけど、１便、２便、３便、４便とありまして、１便で長門湯本温泉を出ると、ここに観光船乗り場っていうところがあるんです。これが９時４５分になっておりまして、これ、観光船の時刻表を見ると、９時４０分に出るらしいんです。それで、観光客の中にも、「あ、もう５分前に出ちゃった」っていうこともありますので、すごい経済効果っていうか、これでもう一つ落としてるっていうふうにも思いますので、そういうリサーチっていうか、これからまた２７年度もこの施策はされていくと思いますので、是非この時間帯を１便のところで考えて頂いて、作成をして頂いたらというふうに思っておりますので、これはちょっと提案をさせて頂きたいと思います。 それで、私は、最後に一言、今からもう本当、長門も人口が減って、交流人口を本当真剣に考えていかなくちゃいけない、本当時期にきたというふうに痛感しております。これから、今まで地域の活性化施策をしても、やりつくして効果がなかったということもあると思いますので、それ以上のことを今から長門はやらなくちゃいけないと思います。 そのためにも、今度ＬＬＣのほうに、道の駅とか販路拡大をして頂くっていうふうにも言われますけど、物産合同会社ができたからそこにまかせればいいのではなく、今の現状をピンチとチャンスに捉えて、様々な壁の撤廃をして、横断的なプロジェクトチーム、本当市長が言われるような、そして女性の意見をもっともっと取り入れて、消費者の目線ていうものを常に入れて、本気のチームながとをつくって頂きたいと思っております。最後に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程から様々な御意見を賜っているところでございまして、まず１点目は、やはり食の対する期待というのは、いわゆるとりわけ交流人口にとっては大変重要でございます。そしてまた、リピーター率も高いわけでございまして、これがおいしいということになると、次から次に口コミで広がっていくということからすると、食についてはしっかりと取り組んでいかなきゃいけないといういうのを改めて感じているところでございます。 そして、２点目の仙崎地区のデザインで、直売所の建設については、本当に長門らしいものをどうやって出していくかと。私はマスコミの方からも聞いておりますけれども、萩でもお魚まつりが開催されます。もちろん仙崎でも開催されます。お聞きをしますと、仙崎は萩のお魚まつりの倍以上人があるそうです。人出がそれだけある。やはり仙崎の持つ水産としてのイメージは、県内じゃ抜群のものがあるということを言われております。そういったことからすると、仙崎で本当に超新鮮なものが買い求められ、そしてそこで食すことができれば、私は大きな売りになると思ってます。 そしてまた、売り方についても様々なレストランがいいのか、例えばかき小屋みたいなのがいいのか、様々な取り組みがあろうかと思います。それらについては、もちろん行政指導で様々なことをということもあるかもしれませんが、是非これらについては市民の方が是非取り組んでみたいと、是非手を挙げてやらせてくれというような形が、私は本当に望ましいと思いますから、それら市民の方にも参画ができるような取り組みを是非取り入れながら、最終的には道の駅につなげていきたいと思っております。 いずれにしても、長門にとりましては待ったなしの状況下でございますから、これらを本当にしっかりと取り組んでいくことによって、そしてそこに人がまた集まり、そこでまた仕事が生まれるという好循環を、是非生み出したいと思っております。
◆４番（岩藤睦子君） 終わります。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） この際、暫時休憩致します。 １４時５分から一般質問を再開します。午後１時52分休憩………………………………………………………………………………午後２時05分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
武田新二議員。〔１２番 武田新二君登壇〕
◆１２番（武田新二君） 皆さん、こんにちは。武田です。実は、今定例会からタブレットを使って一般質問しようかって女房に相談したところ、全然似合わんからやめときさいって一発で却下されまして、そっか、ということで、紙に印刷したのを利用しながら一般質問をさせて頂きます。 今回大きく２問、通告しております。１問目が、成長戦略の２７年度の目標について、２番目がねんりんピックについてであります。１問目の成長戦略、２７年度の目標については、午前中は岡﨑さん、昼から岩藤議員が質問をされましたけれども、そのようなことは全く気にかけずに質問をして参りたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。さて、通告に従って、１問目から質問して参ります。 市長が就任されて３年余りが経過致しました。様々な施策の中で市長が特に力を入れたのが、地域経済の活性化だと思います。平成２５年５月に成長戦略指針が、同年９月には、向こう５年間を見通した行動計画が示されました。１年たった今、その成果というものが、私達市民にとっては中々見えてきません。１年で成果を求めるのは少し早いと思われますが、２７年度は市民の目に見えるような成果が求められると考えます。 行動計画、中でも午前中、そして午後、質問がありましたが、ながと物産合同会社を中心とする本年度の計画、成果目標をお尋ねします。次からの質問は、発言席から行います。〔１２番 武田新二君降壇〕
○議長（三輪徹君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、武田議員の成長戦略の２７年度の目標についての御質問にお答えを致します。 私は平成２６年度施政方針で、成長戦略推進事業に関し、目に見える成果を出していく旨を申し上げました。行動計画の大都市圏への販路開拓では、重点施策に司令塔づくり、合同会社の設立を掲げ、生産者団体と市との共同出資により、平成２６年５月、ながと物産合同会社を設立し、６月から開業致しました。 また、同会社の執行責任者につきましては、大都市圏販売と直売所の運営の両方を担う重責であることから全国公募を行い、応募者１１２人の中から山本桂司氏を選び、１０月に着任頂いたところであります。執行責任者着任後、５カ月が経過しましたが、２６年度は同会社が売り先に提示するバイヤーズガイドやホームページの作成など、販売の基盤構築に重点を置いたため、大都市圏への販路開拓も緒についたばかりであります。 市民から、目に見える成果がまだ出ていないという意見は確かにあるかもしれませんが、着任後半年間で、当初の平成２６年度売上目標１,０００万円に対し、ふるさと納税に対するお礼の品の約８５０万円を含め、３月末で約１,８００万円の売り上げが確保できる見通しであります。 また、合同会社が主体となり、市内加工業者等を取りまとめ、大都市圏での長門物産フェアを開催する取り組みや、会社設立時にながとエクスプレスから御紹介頂いた市外の取り引き先８件が、１月末現在、新たに１７件増加し、２５件になるなどの実績も上げているところであります。 さて、議員お尋ねの平成２７年度の計画及び成果目標でありますが、執行責任者から出された計画では、営業活動を増やし、都市部での農水産物卸の額を向上させる年度として位置づけ、その目標数値につきましては、主要取引顧客の獲得、倍増、市場取引先の取引額１割増し、売り上げ目標２,９４０万円としております。合同会社の販路開拓、マーケットニーズをとらえた生産物の拡大が生産者の所得向上に、また雇用の創出につながっていくことから、市と致しても引き続き積極的に支援を行っていくことと致しております。 また、県東京事務所に研修派遣している職員とも連携をとる形で、合同会社の販路開拓、販路拡大の目標の数値が達成できるよう、全力を挙げて取り組んで参ります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） よく挨拶は最後になるほど難しいと言われますけれども、私の質問も、午前中から続いて３番目になるそうで、ちょっと難しい立場には追い込まれていますが、先程も申しましたように、そのようなことは全く気にせずに質問を続けて参ります。 先程市長の答弁の中でもありましたように、この昨年の２５年５月、９月か、行動計画が示されましたけれども、その中でも重点施策として３項目ほど挙げられています。１番目が一市一農場による農産物の安定供給改正づくり、２番目にながと物産合同会社による長門ブランドの全国展開、３番目に地域資産を生かした俵山地区の観光振興となっております。この中の２番目については、昨年の５月にながと物産合同会社が長門市深川養鶏農業協同組合、長門大津農業合同組合、山口県漁業協同組合の出資で設立されました。このことは皆さん御存じと思いますけれども、このながと物産合同会社は総合商社、司令塔としての機能が発揮されることが期待されております。 では、これはどの程度、県内に期待、或いは注目度を高めているかといいますと、
インターネットでちょっとぼろぼろっと調べてましたら、やまぐち経済月報ですか、それにこの長門市のながと物産合同会社が始動というふうに記事が載っておりました。その中にちょっと参考にしますと、「当社のように自治体が地元の生産者団体と立ち上げる無店舗型の販売組織は全国でも例がなく、手探りでのスタートを余儀なくされている。しかも、地場産品のブランド化は全国各地で行われ、競争が激しく、長門ブランドを全国区に育て上げるのは容易なことではない」、こういうふうに書いてるんです。この２月の１９日に執行責任者の山本桂司さんをＫＲＹのスクープアップやまぐちでインタビューされてました。 このように本当に山口県内でも期待と注目度が高い合同会社だと思いますけれども、この質問をする前にちょっと確認をしておかなければならないと思うんですが、この合同物産会社は市が出資をして、予算も出しているとはいえ、民間会社として捉えるべきなのか、そこを市長にちょっと、最初にお伺い致します。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、会社の出資金も出しておりますから、第３セクターでございますから市とのかかわりはございますし、そして様々な販売促進に対して市が補助金を出しておりますから、市とのかかわりというのは当然あるわけでございます。 でございますから、様々な形で決算書等は市に提出をして頂き、そしてまた議会にも報告をするということになっておりますから、当然市としてのかかわりは深いものがあると思います。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） ちょっと先走った答えだったんですよね。本当は民間会社としてあくまで捉えるべきじゃないかという答えが返ってくるかと思っておりまして、じゃあ次に３つ質問を出しますから、答えてくださいねと。一つが、全く関与できない、ある程度は関与できる、大いに関与できる、さあ市長、どれでしょうかという質問を出そうかと思いましたら、もうある程度、ある程度ちゅうか、大いには関与できなくてもある程度は関与できるということですよね。とういうことであれば、我々議員もこの合同会社に対しては質疑、質問もできるということで確認をして、質問を続けて参ります。 この合同会社、先程も申しましたように、全く目に見えないという声を聞くんです。この合同会社が出たときの７月の広報によれば、２６年度の主な事業として３点挙げておられます。１点目が経営基盤の確立。内容は執行責任者の全国公募、次に情報発信基盤の構築と全国への情報発信。２番目に大都市圏への販路開拓。内容は首都圏への地域産品の営業展開、フェアや商談会の参加、開催などの次に競争力のある流通経路の開発。３番目に高付加価値型商品の開発。内容はマーケットニーズに応じた農水産物の生産支援や商品開発のコーディネート。次に、低利用、未利用農水産物の加工品販売というふうに広報では書いてあるんです。 今まではっきり見えたのは、執行責任者に山本桂司さんが決まったということは、みんな分かったと思うんです。午前中の答弁に合ったように、ホームページとかバイヤーズガイドブック、そういうものをこれからつくろうとされてるんですけれども、ホームページ探すけど見つからんのです、私。実際にもう立ち上がっとるんじゃろうか。そこをお伺いします。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） お答え致します。 バイヤーズガイドとそれからホームページの作成については、本年３月中までに作成するということで、今執行責任者からは聞いております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） だから全然何しとるかさっぱり分からんわけやな。 じゃあこれから、この会社が、長門市のためにこういうふうになってますよというふうに目に見えるような成果を出すには、そしてそれをどのような形で公表したら市民は、長門市はええ会社をつくったのうというふうに理解してもらえるか、納得してもらえるか。市長、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程お答えを致しましたけれども、実際１０月から赴任をして頂いて、まだ半年もたっておりません。そういう中にありまして、長門市ながと物産フェアを各地域で都市圏を中心に行っておりますし、そしてまた、先程数字を上げて申し上げましたけれども、首都圏への売り込みについても新たに１７店舗開拓をされるという、そういった実績が上がってきているのは事実でございます。これについては、山本執行責任者の力量に負うところが多いと思います。 もちろん１年間たちました３月末には、決算書が明らかになるわけでございますから、事業報告も当然されるわけでございますから、それらをしっかり市民の方にも、こういう取り組みをしてるんだと、市が出資をしたところはこういう取り組みをしてるということを明らかにしていくことが、まず第一だと思います。 そして２つ目は、やはり本来の目的でございます様々な小さな長門市には業者がたくさんございます。その方々がそういった合同会社がまとめて長門市フェア等をやることによって、売り上げが上がったよという報告が各市内で出るようになっていくと、実感ができると思います。そのためにはもうちょっとかかるのかなという思いは致しておりますけれども、そういうような形が一日も早くあらわれてくるようにすることが、今置かれている合同会社の役割だと思っております。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） 今市長の答弁の中で、都会のほうで料理フェスタなんかをやってますよということなんですよね。山口新聞の２月１１日付ですけど、「長門の食材で料理フェスタ」という見出しで、東京日本橋の飲食店ＵＭＩ ＹＡＭＡ ＨＡＴＡＫＥ（うみやまはたけ）で９日から１４日までこれが開催されたようです。 このうみやまはたけは、ながと成長戦略検討会議の委員を務められている村橋克則さん、──克則さんと呼んでよかったんですかね、これは──が経営されてるようですが、そのときフェスタの初日には、安倍昭恵首相夫人も訪れ、来場者に長門市の魅力をＰＲしたと、こういうふうに記事が載ってました。 市長も当然行かれているわけですけれども、最初のそういうフェスタでの感想というものを市長はどのように抱かれましたか。それをお伺いします。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） まず、食のこの度のフェアについて、概要を御説明させて頂きたいと思います。 先程議員が御紹介のとおり、ながと成長戦略会議の委員の一人に有名旅行雑誌の以前編集長を務められてました村橋さんがおられます。同委員は今御紹介がありましたように、株式会社オブリージュの代表とともに昨年春、日本橋のほうにＵＭＩ ＹＡＭＡ ＨＡＴＡＫＥという飲食店をオープンさせられました。 昨年１０月、山本執行責任者が上京しました折に、その村橋委員さんとも会いまして、長門の食を使ったフェアが開催できたらということで意見がまとまりまして、本年２月９日から１４日までの６日間、長門の食材を使ってのフェアが開催されまして、議員御紹介の初日の９日の午後３時からマスメディアを対象にした試食会を開催して、長門の野菜、或いはそれから長門の特産品であります長州黒かしわ、自然栽培米、アマダイ、平太郎、金太郎などを使った料理が並んだところでございます。 この試食会につきましては、１９社２１人のメディア関係者に参加頂くことができましたけれども、それ以前にヴォーグとかプレスニュースなどの部分で、ネットで事前告知、こういう料理、長門フェアがありますよという紹介もされまして、意見交換する中では、こだわりの飲食店、こういったものも御紹介、参加された記者から頂いたところでございます。 スペース的には２０名が座るときつい状況の料理店ではございますけれども、フェア全体で８８人の方々に長門の食材を食して頂くことができます。ほとんどがコース料理ではございましたけれども、単品の注文ではトラフグの香味揚げ、それから平太郎の南蛮漬け、それから長州黒かしわのグリル、こういったものが要望として、追加注文として多かったようでございます。 ただ、いずれも加工した状態で出したために、実際にネットを見て、生の魚を食べられるというふうに思ってこられた方も一部お客様のほうにおられたようでございまして、そういった部分ではお客様に少しがっかりさせたという部分もあったかとは思いますが、お客様の生の声を聞く場ができたということで今思ってるところでございます。 また、ニッポン放送のほうの街角ステーションという番組にもそういった部分で生中継されるなど、約３５の媒体でこの紹介をすることができまして、露出の機会は非常に多かったのではないかというふうに思っているとこでございます。以上です。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私のほうから感想をということでございますけれども、メディアの方が多かったわけでございますけれども、長門の食の豊富さ、食材の豊富さについてまず驚かれたのと、私は自然栽培米の話を申し上げ、そして長門が安心安全なものを生産者に提供していくというお話を中心に話をしました。極めて、それに対して、長門の取り組みに対して大きな共感を頂いたものと思っております。 でございますから、今からそういった中で、料理の様々な関係者もお見えでございました。そういった情報の発信をする方がお見えでございましたから、そこへ向けて、長門の取り組む姿勢が明らかに伝わったということは、今後に山本執行責任者が攻勢をかける上においては、大きな一石を投じて頂いたんではないかというふうに思っております。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） このような都会地、東京などの都会地のフェアも合同会社の仕事になろうかと思います。ほいで午前中でしたかね、東京だけでなく、山本さん出身地の関西方面でもこういうことをやりたいということなんですが、こういうフェアは山口新聞じゃから取り上げて、私もたまたま目に見えた。だから分かる。こういうことしたんやなちゅうのが分かるんやけど、山口新聞とってない人とかだったら分からんですよね。職員の皆さんは、まあ多分知っちょるかもしれんけど。 じゃけ、こういうのをやったときの感想とか講評、こういうのやりましたよというのは広報の中でもちょろっとええから、或いはＣＡＴＶを一人連れていって、取材をさせて流すとか、そういうことが必要なんじゃないかと思うんやけど、じゃけんな、何ぼ売り上げが２,５９０万円、何ぼでしたかね、やって、２,９４０万円か、売り上げても市民にはようぴんとこんと思うほいね、仕事の結果が。 そのあたりをちょっと、お金はかかってもＣＡＴＶのカメラマンを連れていって録画をして、そして市長のコメント、相手のインタビューをして、そういうのをちょっと流す必要もあるんじゃないかと思うが、そのあたりどのように市長、お考えでしょう。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程武田議員さんもおっしゃいましたけれども、合同会社については本当にたくさんのメディアに取り上げて頂いておりまして、ＫＲＹ、ＴＹＳ、そしてＹＡＢも取り上げて頂いておりまして、露出を今まで長門にはなかったような露出機会であったことは間違いないと思います。 これは見られてる方がどれだけあるかということでございますから、市独自でもそういった民間のマスメディアへの露出というのは大きな効果もありますけれども、市独自でそういったことも考えて、市の仕事としてしっかり取り組んでいるということの、反対にアピールをしていく必要もあるかと思いますから、それについては研究もして参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） さて、このながと物産合同会社、岩藤議員とか岡﨑議員の質問にもありましたように、仙崎グランドデザインの中で計画されておりますが、直売所の運営母体として参画することになっていますよね。 そこで、直売所についてちょっとお伺いするんですが、先程の岩藤議員の質問の中で、ショップ青海島、あそこを買い取って、そして建物を壊してそこに直売所を建てる。この計画はこのとおり進んでいくんですか。そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） お答えさせて頂きます。 ２６年度、今年度中に、ですから３月中に、先程の岩藤議員さんの答弁でも申し上げましたように、仙崎地区グランドデザイン基本計画というのをつくります。その中にきちっと位置とか配置方針とかそういうものをお示ししてやっていく。 ２７年度におきましては、早期にその部分を、基本計画を踏まえて、基本設計、実施設計のほうに取りかかりたいと思いますので、そのあたりの議案、それからなおかつ用地取得に係る予算案、そういったものを早期に出したいというふうに思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） そうですね。土地と建物を購入して、その建物を壊して、またそこに新しいものをつくるっちゅうのは、数カ月前にも何か聞いたような気がしますが、その今度つくる道の駅は仙崎グランドデザインの中で位置づけられているから、あの場所しかないということなんでしょうけれども、このグランドデザインを関係なく、もし直売所を単体でつくるとしたら、私は別に仙崎じゃのうても、いつやら市長にも言ったように、只の浜がよかろうなと思うんです。 なぜええかというと、午前中やったろか、岩藤さんのときだったろうか、永井課長が自然景観とか、長門の手つかずの自然が見えるとかいう答えられたんです。仙崎でそういうのが見えるところがあるんじゃろうか。只の浜は、私なんかいつも用があったとき通るんですけど、あそこの湾は、春は春の表情、冬は冬の表情、海の色が変わるんです。それを見せるのも一つの売りなんです、長門の手つかずの自然ということであれば。じゃああのあたりで土地を求めてやれば、漁火は見えるやろうし、ちょっと夕方なれば、えかろうになと思うたんだけど、市が仙崎グランドデザインの中で直売所というものを考えるということですから、もうこれ以上、あそこがええやろうなという話はしません。 先程、直売所、しーまーとにしても出ました、むなかたにしても、人を引きつけるのは鮮魚なんです。いい鮮魚がないと、やっぱり人は集まってこないと思うんですが、鮮魚の販売の仕方というものをどのように今のところ市は考えているのか。仲買人さんが入ってきて、そこで店を構えて売るのか、それとも生産者の人が直に持ってきて、むなかたなんかがそうだったんです。だけど、萩のしーまーとはまたちょっと違うんです。仲買の人がそこに店を構えて売っている。 どういう形態が仙崎で、直売所で売る場合は、どういう鮮魚の販売方法がいいんでしょうか。もうぼちぼち考えておかないと、もう計画されるんですから。市の方針としてもしっかりしたものを持っとかないけんのじゃないかなと思うんですけれども、市長、そのあたりはどういう、鮮魚の売り方の形態ですけど、そのあたりちょっとお伺いします。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） それでは私のほうから、済いません、お答えさせて頂きます。 合同会社における大都市圏販売、これについては今、仙崎卸売市場で仲買人に魚を購入頂いて、それを納入頂いて需要のほうに、注文があったところにお送りするという形をとっております。これについては、２６年３月議会でお話しましたように、良質な魚についてはどうしても目利きが必要だと。そういう部分で、仲買人にその目利きをお願いしてやっていくっていうことで、この方法をとっております。 直売所で販売する鮮魚につきましては、今合同会社の直営か、それともテナント方式かは、今現在直売所に引きつけるそういう部分が、先程議員さんも言われるように、鮮魚が魅力ある商品となるために、よりよい選択肢を関係者と今真剣に協議をして検討しているところでございます。 なお、仮定で、テナント方式になった場合は、仲買人に入って頂いて、そういう選択肢もあるのではないかということで今思っているところでございます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） 次に、今、今度できる直売所に役立てるために実証実験店舗を営業されてますよね。そこからのデータ収集をするということなんですけれども、実際海幸仙崎、或いはまるごと「旬」市場、次に、今度新たにできる直売所に役立つようなデータ、どんなデータを実際のところ集めてらっしゃるのか。 まず、海幸仙崎、そしてまるごと「旬」市場、これ担当課が違いますので、それぞれお伺いを致します。
○議長（三輪徹君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは最初に海幸仙崎のほうを商工水産課よりお答え致します。 データとして集めておりますところとしましては、やはり商品の販売を全てＰＯＳデータで管理しておりますので、何月何日に何が売れたというものは全て管理をしておりますから、月毎の売り上げ、それと例えば、例えばということじゃございませんね、現実に鮮魚の売り上げ、そして加工品、鮮魚も魚種毎の売り上げ、当然魚種、魚、鮮魚には旬の時期、それと通年あるものとございますから、そういったものをちゃんとグラフで見ることもできるようになっております。 加工品につきましては、漁協女性部の加工品であるとか、大津緑洋高校水産校舎の加工品であるとか、こういったものと、それぞれの加工品の品目毎、タイトルといいましょうか、商品名毎に管理できるようにしておりますから、そういったものでこういう売れ筋というものが分かるようになっております。 また、常にというわけではございませんけど、特に集客見込める時期のところにおきましては、観光客等の多いゴールデンウイーク等にアンケート調査を私どもも出向いて行っております。こういったアンケート調査によりまして、県外の観光客さん等がどちらからいらっしゃったか、そしてどういうものを求めていらっしゃったか、こういった調査もしておりまして、これをまた後のほうで生かせるようにと考えております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、私のほうから旬市場のほうのことで、御説明をさせて頂きます。 まず、旬市場の件でございますけれども、朝８時半から１２時、午前中ですね、の店を開店しておりまして、週６日、定休日は一応火曜日で営業しているところでございます。データのほうでございますけれども、毎日の売り上げデータを、先程海幸仙崎の話でもございましたＰＯＳデータで、品物個別毎の売り上げ点数と金額を出しておるとこでございます。 ちなみに平成２６年４月から２７年の１月末まででございますけども、品数にしまして３０８点の品物で流通をされてるというところであります。ちなみにベスト５を言いますと、キャベツ、タマネギ、ナス、里芋、ホウレンソウといったものが、やはり野菜が主であります。また、中にはやはり加工品ということで、漬物、それから加工のモチ、それからジュース等も販売のほうもされております。 それから、２３年の１０月にオープンしたところでございますけども、この間イベント等を開催し、その折に１０回のイベントのときに店の入口等で聞き取り調査を行いまして、どちらからお越しになりましたかということで、市外と市内のお客さんの比率等も調査をしております。そのデータを見ますと、市外の方が約２０から１０％の割合で来店をされてるというデータも収集しておるところでございます。一日のレジの通過が約一日平均５０から４０人程度のレジの通過ということで、データのほう収集しているとこでございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） この直売所で、萩のしーまーとへ店を出している人に時々話するんですけど、やっぱり直売所が成功するのは、やっぱり鮮魚、それとレジの多さって言ってました。萩のしーまーとは、それぞれの店がレジを持っておるんです。だけど、萩のしーまーと以外の普通の直売所やったら、レジが１カ所か２カ所ぐらいで、少なすぎるとその人は言うんです。 萩のしーまーとの場合は、全部どこで会計しても、例えば鮮魚屋で加工品を持っていってやっても、バーコードが打っちゃるからそこの売り上げならずに、バーコードによって加工品、塩干物売る店の売り上げになっていくというような、そういうシステムをつくってるらしいです。だから、その人が言うには、レジの数は多いほうがええよ、何かやったときに、並んで一時待っちょったら、もう会計するのを諦めて、もと戻して帰る人がおるって、そういうことを言われましたので、そのあたりも参考にひとつ。 それと鮮魚、いかに鮮魚をよく売るか。鮮魚でどれだけ人を集めるかっていうのを集中的にちょっと考えてやってください。田作りも先程話が出ましたけれども。加工品のほうも魅力ある加工品を開発してほしいと思います。 私、この質問をするときに、毎日新聞にちょっと気にかかる記事が載ってまして、私、好きな人なんですけど、浜矩子さんというエコノミストですか、あの人が宮部みゆきさんの小説、最近の小説らしいんですけど「悲嘆の門」の一説を取り上げてコラムを書いてるんです。宮部さんの小説というのは、「ある程度の規模と財力を持つ地方都市は、みんな街の景色が似てくる。その土地らしさは生活の細部、食べ物とか地酒とか生活習慣にまで踏み込まないと、なかなか感じ取れなくなる。豊かになると、生活の基礎部分が均一化されるからだ」と紹介をして、浜さんは、「均一化が前面に出て多様性が後景に退くと、経済社会は必ず滅びる。宮部さんがいう「その土地らしさ」が希薄化していくと、共同体はみずみずしさを失っていく」と、こういうふうに毎日新聞の「危機の真相」でちょっと書いてるんです。 この共同体の部分を直売所に置きかえても、同じようなことが言えると思うんです。どこにでもあるような均一化した直売所になってはみずみずしさを失っていくということなんでしょう。このことは、市長や山本さん初め、職員の皆さんは十分御存じのことだと思います。山本さんが前のＫＲＹのインタビューで答えられたように、コツコツとやっていくしかないというふうに思います。 ちょっと早いですけどこの質問を最後に、先程紹介しましたやまぐち経済月報、どうやって締めくくっているかというのを読んで終わりにしたいと思うんですが、「長門市はながと成長戦略行動計画の中で、長門の手つかずの自然と長門の人、自然に対する優しさを基本コンセプトに掲げ、統一の地域ブランド化を図るとしている。今後、ながと物産はそのコンセプトに沿って、農水畜産品等のブランディングを行うわけだが、売れる商品を一つでも多く生み出すには、ながと物産の関係者、市職員や生産者を初めとする関係主体がブランドイメージを共有するとともに、産品のもつストーリー、物語等の魅力を掘り起こすことも必要となりそうだ」と、こういうふうに締めくくってる。 こうやって書いたら、まさにごもっともなんですが、中々これはできんのです、難しゅうて。こういうところで、ながと物産の山本桂司さんに期待するところが大きいんだろうと思います。私もそれとなくゆっくりと、ながと合同物産が一歩でも二歩でも成果を上げることを期待しながらこの質問を終わりたいと思いますが、市長も同じように期待されていると思いますが、ちょっと最後、一言お願いします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お話のように、私どもも、合同会社の執行責任者に期待を致しておりますけれども、その期待がやはり期待どおり動いてもらうためには、周りがどうサポートしていくのか、そしてまた山本執行責任者も言われるように、本当に長門の人は積極性がないねという話とよくされるんですけれども、やはりこれを売っちゃあどうですか、これをひとつ是非売ってみてくれんかだとかというアプローチが余りないと言われるんですね。やはりその辺は、長門の様々な業種の方々がそこに積極的にアプローチをしながら、そして一緒に考えていくという取り組みが是非必要だろうと思います。それについては、是非市民の皆様方、或いは色んな企業の方々にも是非積極的に関与をして頂きたいと思います。 そしてもう一つは、長門のブランドイメージ、先程東京でのお話をしましたけれども、長門は自然もそして人も優しいと、そういう話をしました。そして食品についても、そういった優しさをとことん追求をするところですというお話をしました。そういった、ですから、まやかしがものを売らない、そして本物を売っていくという、やはり市民全体で、業者全体でのそういった長門のブランドイメージをつくり上げていくことが何よりも重要だという思いを今更ながら致しているところでございます。それらについては、積極的に発信をしながら進めていく必要があると認識を致しております。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） それでは、がらりと雰囲気を変えて、２番目の質問に参ります。ねんりんピックについてです。 昨年度、ねんりんピックプレ大会を行いまして、いよいよ１０月は本番です。１０月まで、どのような準備をして迎えるのか、お尋ねを致します。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、ねんりんピックについての御質問にお答えを致します。 今、お示しのとおり、ねんりんピックの愛称で親しまれておりますけれども、６０歳以上の方のスポーツと文化、健康と福祉の祭典第２８回全国健康福祉祭やまぐち大会が、本年１０月１７日から２０日までの４日間、山口市を中心に県内の各市町で開催されることとなっております。本市におきましては、俵山スパスタジアムにおいてラグビーフットボール交流大会を開催することから、平成２６年５月１９日に長門市実行委員会の設立総会を開催し、大会の成功に向け、スタートを切ったところであります。 この実行委員会の第１回総会において、大会１年前のリハーサルを兼ねた第１回長門市惑ラグビー大会の開催を決定し、平成２６年１０月１２日、俵山スパスタジアムにおいて、九州、中国、関西の各地方から１２チーム、約２００人の選手の方々に御参加頂いたところでございます。選手の皆様には、交流試合と試合後の交流会等により、大会を楽しんで頂いたことと推察しております。 今後のスケジュールと致しましては、新年度に入り実行委員会、専門委員会の開催に合わせ、市職員等による大会実施本部を設置し、準備体制を整えるとともに、本年６月に県が参加チームの募集取りまとめを行うことから、その状況も把握しながら、ラグビー交流大会及び開始式等の準備を進めて参ります。 今大会では３２チーム、約８００人の参加を見込んでおり、全国各地から本市にお越し頂く選手や関係者の方々をお迎えするに当たり、市民の皆様と一丸となって温かいおもてなしをすることで、長門市に来て本当によかったと心から喜んで頂き、楽しい思い出をお土産として持ち帰って頂ける大会となるよう、これからも知恵を出し合い、しっかりと取り組んで参りたいと思います。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） このねんりんピックのラグビー大会もやっぱり観光に結びつけにゃいけんですよね、結果としては。今、先程市長の答弁の中では、３２チーム、８００人の人が来ると。ほいで、８００人だけじゃなくて、やっぱりその応援に来る人もいるから相当大きな人があそこの俵山地区へ集まるんじゃないか、このように思っておりますが、そこで市長にお伺いしたい。 この人達が、俵山の今回の大会はええ大会やったのうというふうに思うて帰ってもらわにゃいけんですよね。昨年度の第１回惑ラグビー大会ですか、プレ大会、とてもよかったと私は思うんです。試合が終わって、両チームがテーブルを囲んで、一杯飲みながら、いい、あれ何ちゅうんですか、オードブルっちゅうんですか、とてもよかったちゅうてすごい感心して帰ってました。私は車で行ったもんですから、一緒にビールは飲めなかったんですけれども、歓談するうちに、こういう雰囲気でみんな帰ってもらうと、来年いい本番が迎えられるんじゃないかなというふうに思いました。シシ鍋もちょっとカレー味で、これもまたおいしかったですけれども。 さて、そういう人達が、ああ長門は本当来てよかった、今回の大会、今までにないええ大会やったというふうに思って帰ってもらうために、やっぱどんなことが必要なんでしょうか。どういうことが必要と市長は考えてらっしゃいます。
○議長（三輪徹君） 川野福祉課長。
◎福祉課長（川野美智明君） お答え致します。 選手のおもてなしを含めまして、大会のもろもろにつきましては、これから随時決定していくことになりますので、現段階でどういったことをするとかいうことは中々申しかねますけども、昨年のリハーサル大会におきましては、１２チーム参加頂いたわけでございますが、本大会につきましては３２チームを予定をしております。 こうしたことから、先程議員さんが言われました試合後のアフターマッチファンクションと申しますけども、交流会でございますが、これにつきましては、中々参加チームも多い、それから試合後の観光等も考えられますので、このファンクションそのものを行うことは中々難しいのではないかなとは考えております。 しかしながら全国各地から来られた選手の皆さん方にとりましては、他のチームの方々と交流するというのは、大きな大切な部分でもあろうかと思いますので、こういった交流ができるスペース等を確保しながら、こういった選手の皆さんの交流を是非できるといった、そういった形の大会にしたいとは今考えておるとこではございます。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） ラグビーの場合は、山口の県のフットボール協会がほとんど計画を立ててやられるんかもしれませんけれども、よく連携をとって、いい大会にしたい。まあここで言うのも何ですけど、私も是非選手として選んでほしいななんて思ってるんですけどね。 さて、ちょっと質問が重複した部分が１問目でありましたので、ぼちぼち終わりたいと思うんですけれども、国体がホップとして、このねんりんピックがステップ、そしてキャンプ地誘致へジャンプということになろうかと思うんです。ひょっとしたら、このプレ大会、ひそかに国のほうの協会の人も、どんな雰囲気でやって、長門市はこのラグビーに対してどんな熱意を持って引き受けてるんかというのをひそかに見にくるような気がしちゃおるんです。これをやっぱ盛り上げていって、ああやっぱ長門で選んじょこうかと。ワールドカップ、ここなら長門の人間も一生懸命ラグビー応援してくれるかもしれんのうというふうな印象を与えないけんと思うんですけれども。 是非このねんりんピックが成功して、次、ワールドカップのキャンプ誘致につながるといいと思いますけれども、市長、最後に、もう時間早いですけれども、最後に質問したいと思います。何かありましたら。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程ございましたように、やはりせっかくラグビーの関係者が３２チーム、選手だけでも８００人から、これオールドチームでございますから、各地で様々な指導的立場におられる方がせっかくお見えになるわけでございますから、しっかりとラグビーのまち長門が売り込めるような、そして売り込むと同時に、長門に行ってよかったと、先程申し上げましたけれども、感激をしながら帰って頂けるような、そしてしっかりラグビーが町に根づいてるなというような取り組みをお示しすることが何よりも重要だと思っております。 でございますから、交流会等についても、長門市らしいものを是非企画をしていきたいと思います。そしてまた、組織委員会の方が来られるかどうかは別として、いずれにしてもラグビーの全国の連盟の方等がお見えになることは事実だろうと思いますから、そういったしっかり長門をキャンプ地としてのアピールをする場にも是非つなげていきたいと思いますし、それにつきましては、県の協会、そして長門市の協会の皆様方にも大変様々な形でお手伝い、そしてまた御協力を心からお願いを申し上げたいと思います。 いずれに致しましても、この大会をしっかり成功させ、そしてまた惑ラグビー大会が昨年開催をしたところでございますけれども、また長門に来てみたいと、また是非そういった惑ラグビーを続けてやってほしいということにつながっていくような取り組みを是非したいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（三輪徹君） 武田議員。
◆１２番（武田新二君） ラグビーする者は結構酒好きが多いんで、経済効果も高いと思いますので、ひとついい大会になるように頑張ってください。 これで質問を終わります。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（三輪徹君） この際、暫時休憩致します。 １５時５分から一般質問を再開します。午後２時55分休憩………………………………………………………………………………午後３時05分開議
○議長（三輪徹君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。先野正宏議員。〔１０番 先野正宏君登壇〕
◆１０番（先野正宏君） 皆さん、こんにちは。公明党の先野でございます。本日最後の一般質問となりますので、お疲れのところではございますが、もうしばらくの間、おつき合いをお願い致します。それでは、通告どおり質問致しますので、市長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と、東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。 このような状況を踏まえ、政府は昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を、昨年１２月２７日に閣議決定致しました。更に、都道府県や市町村には、２０１５年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 この地方創生のカギは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要であります。 各自治体で策定される地方版総合戦略について、どのような手法及び内容でつくられようとしているか、お伺いします。壇上からの質問は以上でありますが、次の質問からは質問席のほうからさせて頂きます。〔１０番 先野正宏君降壇〕
○議長（三輪徹君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、先野議員の地方創生戦略の推進についてのお尋ねにお答えを致します。 議員御案内のとおり、国におきましては、平成２６年１１月に可決成立を致しましたまち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律、いわゆる地方創生関連２法に基づき、我が国の人口の現状と今後目指すべき方向を示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、これを実現するための今後５カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２６年１２月に閣議決定し、人口減少や東京一極集中など、我が国が抱える構造的課題の解決に向けた取り組みを進めております。 また、まち・ひと・しごと創生法において、市町村は国の総合戦略と都道府県が策定する総合戦略を勘案して、各地域の実情に応じた地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないと規定しております。 議員お尋ねの長門市版総合戦略を策定するに当たっての手法及び内容ですが、今年１月に国が示しております指針に基づき策定することと致しております。まず、策定手法としましては、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界や国・県などの関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、いわゆる産官学金労言で構成する推進組織において、その方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されることが重要とし、戦略の起草作業は住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体自らが行うように示されております。 また、地方版総合戦略の内容ですが、国の戦略と都道府県が策定する総合戦略を勘案して、地方人口ビジョンを策定するとともに、戦略の実施状況を検証するための客観的な数値目標を設定することになります。 戦略の基本目標や基本的方向につきましては、各自治体における地方人口ビジョンを踏まえた上で、地域の実情に応じて、政策分野ごとに戦略の基本目標を設定することとなっており、国の基本目標である「地方における安定した雇用を創出する『しごとづくり』」、「地方への新しい『ひとの流れ』」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる『結婚・出産・子育て』」、「時代に合った地域をつくる安心な暮らしを守る『まちづくり』」の４分野を幅広くカバーすることが望ましいとされております。 中でも「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野と位置づけられておりますが、既に危機的な状況にある地域経済環境を見据え、本市では国に先駆けて、平成２５年度から雇用創出と所得向上を目指したながと成長戦略に取り組み、積極的な施策展開を図っているところであります。 長門市版総合戦略は、市民の皆さんや産官学金労言の参画を得ながら、ながと成長戦略を核にした取り組みにより、「しごと」をつくることで「ひと」を呼び、更に「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立させ、「まち」の活力を取り戻し、市民が安心して働き、若者が夢を持って結婚し、子どもを産み育てることができる長門市を実現する計画にして参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 色んな団体と連携して、色んなとこから意見を聴収し、長門成長戦略を核にして、地方版の総合戦略をつくっていくというお話だったと思います。 質問に入る前に、市長は施政方針の中で、本市では１次産業における後継者不足と、生産物価価格の低迷、地域経済における消費減退、観光客の伸び悩みなどが長期的な景気低迷とあいまって、アベノミクス効果が地方に実感するに至っていない、こういうふうに言われている。しかし、市長は景気が長門にはまだ来ていない、こういうふうに言っちょってんですけど、新しい、人が商売始めるときの人のために創業支援事業っていう予算が、今回予算措置をされてますよね。 今、長門の多くの方が商売等廃業したり、企業の撤退などあるのに、なぜこの予算が今なのか、私にとったらよう分からんのです。市長の言われるような、今年度から成長戦略で産業を活性化できるっていう予定があるからこの予算なんでしょうか。市長にお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） １回目の問いにもお答えを致したところでございますけれども、地方で安定をした雇用を創出していくためには、仕事をまずつくっていくことが何よりも重要でございまして、総合戦略の中でも、まち・ひと・しごとの循環をさしていくということが重要だということを言われております。今、状況下でいうと、決して明るい経済状況ではございません。が、しかしながら、様々な形でやっぱり創業を促していくことが重要だという思いでございます。 実際、長門に住まれて、農家レストランを開始をされる方等もございますし、そしてまた、先程岩藤議員さんから話がございましたけれども、やはり女性の持っているパワーをいかに発揮をして頂くのか、それらをやっぱり、アイデアを創業につなげて頂く、そういった環境をつくっていくことが、何よりこういった停滞をしてる状況下でございますから、なおのこと必要だという思いで、創業支援を今年度の中に組み入れたところでございます。どうか御理解を賜りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 今、仕事のないところに人は来ないという話をされました。仕事が当然雇用を生むような話をされたんですが、私はまず長門市に人を呼ぶ手だてのほうが先じゃないかなと、これ議論がちょっとかみ合わんようになるからこれ以上は言いませんけど、商売をやるにしても、人がいないと商売成り立たんのじゃないかなと、僕は逆の意味合い持ってるんです。これ政策の違いですから、もし、もしですよ、私が市長やったら、今はまだ、この予算は予算立てはしないということを言っちょきたいんです。今から儲かるものができて初めて、僕はこの予算立てやなかったんかなて。僕が市長やったらということですよ。僕はなることはないでしょうけど、それは。一応、仕事が先か、人が先かということで、議論はかみ合いませんので、答弁いりません、市長。 本題に入らせて頂きます。人口減少に歯どめをかけるには、市長が先程言われたこととちょっとかぶりますけど、長い期間が要ります。早い手を打つほど、この人口に歯どめっていうのは高まる、こういうふうに私は思ってます。今、長門の人口推移、市長御存じのように、２０年が４万２４２人からですね。２５年が３万７,１８３人、３,０００人前後ぐらい減ってます。高齢化率も２０年が３３.１９％から２５年が３６.７４％なっています。これ３月の補正予算にも出ていましたけれど、国は自治体の地方版総合戦略の策定と実施の情報ですね。人、財政の面から切れ目なく後押しをしておるわけであります。 この施策の概要は、ちょっとここは、市長と今言うちゃったとこと多分少しかぶると思うんですけど、概要は、少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯どめをかけ、東京への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ企画的に実施していくっていうふうに書いてあります、概要が。まちとは生活を安心して営める地域社会の形成、そして、ひととは地域社会を担う人事の確保、そして、しごととは就業の機会の創出です。これに関連して幾つか質問をさして頂きたいと思います。 地方再生に積極的に取り組む市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員、そして大学研究者、民間人材を市長の補佐役として派遣して、地域に応じた処方箋づくりを支援しているわけです、国として。まち・ひと・しごとに創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように市長は考えておられるのか、お伺いします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、先野議員お尋ねの地方創生人材支援制度、いわゆる日本版のシティマネージャー制度、地方創生に積極的に取り組む、原則人口５万人以下の市町村を対象として、国家公務員や大学研究者、民間シンクタンクの研究員など、国が２７年度から派遣するもので、派遣先の自治体の地方創生に関して、地方版総合戦略の策定や総合戦略の施策の推進を担うとされております。 本市では、長門市版総合戦略の策定とともに、戦略の核となるながと成長戦略を今後より強力に推進するに当たり、事業全体の調整役を担って頂くため、この支援制度の利用を希望することを決定し、国の各種制度に精通した企画力、調整力のある若手官僚の派遣を要望しているところでございます。国は昨年末、本市を含め、全国の１４４の市町村が人材派遣を希望したと発表しましたが、県内では本市のみであったところでございます。今後、希望自治体の地方創生に対する姿勢や施策の方向性などを踏まえ、派遣先を１００市町村程度に絞り込み、３月中旬に派遣市町村と人材の公表が行われると聞いております。 私も上京の折には、内閣官房にありますまち・ひと・しごと創生本部に足を運び、ながと成長戦略の取り組みを説明するとともに、シティマネージャー派遣の希望を強く伝えているところでございます。私は極めて有望だというふうに見ているところでございます。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） まあ若手官僚の派遣を要望してるて、長門のみだったというような話を今されたと思います。国と連携をしっかりとって、先程も言われたように、この地方版総合戦略というのは、うちが最初に、しっかりもう前もってつくってある事業的なものをこっちに寄せるっていうことが、地方版戦略のほうにのせれることがしっかりできると思いますので、是非しっかりそういう国との連携をしっかりとって進めて頂きたいと思います。 地方版総合戦略を作成するに至っては、周辺市町村との連携のあり方についても大事だということが書いてあります。これについてどのように思われてるのか、お伺いします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたとおり、地方版総合戦略を策定するに当たって、本年１月に国から指針が示されております。この指針の中では、経済制約、文化面、地理的条件などの観点から一体性や関連性のある広域圏において、複数の市町村が協働して策定することもできるとしておりますけれども、本市では国に先駆けてながと成長戦略に取り組んでおり、ながと成長戦略を核にした長門市版総合戦略を長門市単独で策定することと致しております。 しかしながら、今言われたように、観光や公共交通対策等での広域連携など、周辺市町と連携した取り組みについては、指針の中でも積極的に取り組むように示されているところであり、総合戦略の施策の中に取り入れる方向で考えております。総合戦略の策定に当たっては、国、県との連携をより強化し、関係市、町との横の連携をしっかりと見ながら進めて参りたいと考えております。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） しっかり連携を強めてやって頂きたいと思います。 続いて、結婚支援についてお伺いを致します。少し関連がありますので。私の理想は、人口減少を防ぐには、若い人が本市に帰り、子どもを産み、育てることができれば、人口が増えるんじゃないかなというふうに考えてます。しかし今、市の出生数っていうのは、毎年減ってるちゅうか、徐々に減ってるのを、市長、御存じのとおりだと思います。２３年が２０６人、２４年が２０９人、２５年が２０３人、２６年２月１９日時点で１６８人しかまだ生まれてません。これ少しずつ、今言いましたように、生まれる子が減っているんです。待ったなしの、政策はやっぱり必要です。 普通はですよ、普通は結婚しないと子どもはできないわけでありますが、市では男女の出会いの場のイベントの主催者に対して補助金を出す、縁結び対策事業、縁結び大使などの事業をやられています。補正予算のときもその議論に少しなりましたけれど、県では２月１９日の読売新聞に書いてありましたけど、新年度予算に結婚相談窓口、やまぐち結婚応援センターを県内４カ所に設置する費用など、３,６００万円を盛り込んでおられます。独身の男女がセンターを訪れて、専用端末に登録する会員制で、県自ら出会いの場の提供に乗り出すということが書いてありました。 県こども未来課によると、登録者は窓口で写真や年齢、職業をもとに、理想の相手を検索と。互いに関心があれば、県が要請する結婚サポーターの立ち合いのもとで出会う流れということが。どうかは、晩婚化、少子化を少しでも抑えると。未婚者が一歩踏み出せるような場所にしたいとしているというふうに書いてありました。 県がこの事業に取り組む背景は、重大な、深刻な少子化があるというふうに書かれておりました。これ、県が予算措置をされています。市も色んな事業をやられてますけど、しっかり連携すべきではないでしょうか。また、市のホームページにも連携して載せるべきであると考えてますが、どう考えておられますか。
○議長（三輪徹君） 中谷
企画政策課長。
◎
企画政策課長（中谷信浩君） お答えします。 ただ今議員のほうから御紹介ありましたとおり、県においては結婚支援の新しい取り組みとして、幸せおいでませ！結婚応縁事業を平成２７年度の当初予算のほうに計上されております。本市では県のほうに先駆けて、婚活イベントや縁結びサークル、縁結び大使などの縁結び対策事業のほうに取り組んでいるところですが、県の新しい取り組みと連携協力することで、より効果が上がるよう努めて参りたいと考えております。 また、県の新しい取り組みにつきましては、市のホームページや広報に掲載するとともに、縁結びサークルの登録者にも情報のほうを提供したいと考えております。以上です。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 地方版総合戦略は、子育てについても関係が私は深くあるというふうに考えてます。安心して出産ができる対策として、吉津議員が得意な不妊治療のお話です。 ２月２５日、朝のテレビで不妊治療の話を見ました。新聞は時事新聞社に書いてあったんですが、千葉県浦安市の話です。２３日、年齢を重ねて子どもができなくなるのを避ける目的で、健康な女性の卵子を凍結・保存する技術を生かすために、順天堂大学浦安病院に３年間で９,０００万円を補助すると発表しました。研究費名目でありますが、同病院で実際にこの治療を受けた人は、自己負担が３割程度で済む見込みで、実質的には市民向けの補助金であると。市によると、卵子凍結に関する事業で自治体が補助金を出すのは全国初というと。不妊となる原因の一つが卵子の老化とされ、３０代後半に妊娠率は下がり、流産のリスクも高まっていくと。記者会見をした松崎市長は、若い世代が安心して出産・子育てできる社会をつくらないといけない、こういうふうに述べておられます。 私は、人口減少を防ぐためには、前段でも言いましたが、市の子育て支援は重要だと考えてます。市の子育て支援対策の現状と今後について、お尋ね致します。
○議長（三輪徹君） 松尾
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（松尾要君） お答え致します。 本市の子育て支援対策につきましては、これまで、エンゼルプランや次世代育成・行動計画に基づき、施策を推進してきたところであり、県内でも最も安い保育料や未就学児全ての医療費無料化、保育施設における延長保育、子育て親子の交流の場としての地域子育て支援センター事業など、子育て環境の充実に努めてきたところでございます。 本年４月からは、子ども・子育て支援新制度がスタートすることに合わせ、子育て支援課を創設するとともに、病児・病後児保育や放課後児童クラブの開所時間の延長、みのり保育園での休日保育の開始など、子育て支援対策の拡充に取り組むことと致しております。 今後も長門市子ども・子育て支援事業計画に基づき、国の新たな制度等を注視しながら、本市の子育て支援対策に積極的に取り組んで参りたいと考えておるところでございます。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 今、色々言われたと思います。私も課に行って資料を頂いて参りました。市では、新年度に色んなことをやられとって、子育て支援に関する新たな取り組み、休日保育事業とか、放課後児童クラブ、病後育児保育事業ですか、多子世帯の保育料軽減事業、乳幼児の福祉医療など、多くのことをやられてます。 少子化対策、私は十分だというふうに、十分と言うたら、後で質問ができんようなるからいけんかもしれんね。もう少しかなって思うんですけど、大体しっかりできているんではないかなという、もう一歩ぐらいかなと思ってるんですが、人口減少には、今後の少子化対策と結婚支援、そして前段で言いました不妊治療が、私は影響があると思ってます。市長の見解をお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 少子化対策につきましては、兼ねてから申しておりますけれども、国全体の問題として、国においても県においても、今年度新たな取り組みも始まったところでございます。しかしながら、中々国としても人口の減少がとまらないというのが実情でございます。しかしながら、それを何とかしなければいけないということで、国、県、市が一体となって動き出すことによって、今からの改善が見られるんではないかという期待も致しております。 そういう中にあって、国においては、やはり子育てにお金がかかるということと、そしてまた子育て世帯に対する様々な施策も講じられているところでございますけれども、その中にあって、結婚の話については、先程話がございました、今先野議員さんからもお示しのように不妊治療等については、今県としても男性の不妊に対して支援制度を今年度新たに構築をされてきているところでございます。 そして浦安市の例もございました。浦安市の例は、早速小児産科学会が反対だという声明を出しているところでございますけれども、様々な、どこの県も市も、そういう意味でいうと、何とか歯止めかけたいという思いであることは事実でございます。 そういったことでいいますと、国、県との役割もしっかりしながら、市としてもそういった対策については、まだまだ決して十分だとは言えないところでございます。それらについては、今後とも子育てしやすい環境づくりについては、鋭意努力をして参りたいと思っております。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 次に、就職支援も関係がありますので、就職支援についてお尋ね致します。 平成２５年４月の市内高校の卒業状況。就職希望者が９３人に対しまして、市内が２４人、県内は５１人、そして県外が１５人。２６年４月は、就職希望者が８９人に対して、市内３４人、県内が３９人、県外が１６人です。市内に就職しない人が多いちゅうか、雇用のミスマッチ等もあるんでしょうけど、せっかく市長や副市長、部長、課長が前年の５月に会社を訪問して歩いても、結果がやっぱ出ていません。 東京への人口の流出を抑える話が、地方版総合戦略の中にも、私も先程言いましたけれど出ていますが、長門市に若い人を定住させるための就職支援が、私は絶対に重要ではないかというふうに考えてます。どのように考えてるのか、お伺い致します。
○議長（三輪徹君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは、就職支援についてお答え致します。 まず、若い人、高校生につきましては、直接にかかわられるのは市内の高校の先生でございます。市内の高校からは、長門市には大きな企業が少ないので、毎年求人を出して頂ける企業がどうしても限定されると。小さい企業については、退職者が出るから求人を出すという形になるため、その求人が不確定になってくるというお話を聞いております。 雇用を受け入れる量と多様な職種が提供されることが、
子どもたちが残って就職してもらうためには必要だと思っています。そのために、雇用の確保を目的に産業を活性化するながと成長戦略について進めているところでございます。 また一方で、一般の若い方につきましても、ハローワーク等の情報交換を密にして、国等の新たしい施策について情報収集にも更に努めて参りたいと考えております。以上でございます。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 長門には就職するところがない。だから、市から若者が出ていくと。よう市長も聞いてでしょう。 求人と求職には、先程も言いましたミスマッチがあります。これ、しょうがないことかもしれんけど、例えばの話です。看護師さんが市で不足しちょるちゅうの、よう市長も聞いてでしょう。僕の女房は関係ないですけど。山口県には、県内の施設でも県外の施設でも、看護師等の資格を取って、将来県内の医療機関へ就職を希望する人に対して就学資金貸付制度というがあります。貸付金は公立なら月に３万２,０００円、そして私立なら３万６,０００円となっていまして、看護師等の資格を取った後に返還をするものです。資格取得後、ただちに県内の病院等に引き続き５年間勤務した場合は、返還が全額免除される、こういうものです。 例えば、県の制度により、長門市内で５年勤務した後、引き続き定住を促すために市から奨励金というのを出したら、高校卒業後看護師等を目指す
子どもたちに有利な就職支援となり得るのではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、先野議員お示しのように、長門市全体で、昨日も労働局からお見えになりまして、長門市での雇用は１.２３倍で、勤めようと思えば勤められる環境にあるわけでございますけれども、しかしながら医療、介護については、来てほしいという人が７倍というんですね。それだけ職種が中々ないということでございます。そういう意味合いにおいては、看護師、そして或いは介護福祉士といった分野については、何らかの手を打っていかなければ、地元の高齢者の施設が回らないというようなことも、或いは病院が回らないということもございます。 それについては、県の制度がございます。県の制度で見てみますと、長門市の病院では中々該当しないということが言われておりますから、長門市の病院でも該当して、特に定着、いわゆる定着が悪いといいますか、過疎地域については、そういった制度を県に適用してもらうという働きかけをすることがまず第一だろうと思います。その働きかけをしっかりとして参りたいと思います。 そして長門に来て、ここに定着をしてもらうためのしくみについては、また医療関係者とも話もしながら、何とか考えて少し時間を頂きながら考えてみたいと思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） しっかり考えてほしいなと、早目に。雇用についてなんですが、岡﨑さんがほとんど雇用のことについてかぶってまして、ちょっと雇用のことについてはちょっと省いて、ちょうど時間的にも省いたほうがええかなとは思うちょったんですけど、全てほとんど机上の空論じゃないけど、机上まで同じやったんで、何かちょっとここは省きます。 行動計画の改正版で示された雇用創出の計画においては、途中でやめた業者や雇用がなくなったもの、これは数値には入れないっていうものです。全協の説明のときに、たしか課長、次長かが言われてたと思うんですが、それは変わらないんですか。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） それでは、お答え致します。 この雇用創出の数値目標５５０人につきましては、今議員お話のとおり、廃業され、解雇された人数はマイナスという形での算定は行いません。午前中申し上げましたように、目標数値５５０人を達成できるよう、全力を挙げて取り組んで参る覚悟でございます。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） まあこれ、目標値にマイナス数値を入れないちゅうのは、計算しにくいなとは思うんですけど、数学でマイナスとマイナスを合わしゃプラスにはなりますけど。そういう単純な計算では、僕なないと思います。そこについてはいいです。もう岡﨑さんがしっかり突っ込まれたので、ここでまた言うとものすごく長くなってしまいますので、僕はやめます。 なぜこういう話を、マイナスは含まないのかって言うたのを、今から話します。あるビデオ屋さんが長門市からなくなりました。担当課で調べても、何人働いちょったかちゅうて、ちょっと聞いてほしいちゅうて調べてもろたんですけど、市内１７人の雇用がなくなったのは事実であります。そのことについて、市長はどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お話のように、事業所が撤退をしたことはパートやアルバイトとはいいながら、市民の雇用が失われたことは大変残念でございます。ああいった、いわゆる若い人達のニーズに対応する業種といいますか、業者がなくなるということは、若い人達が定着をする上からおいても、ますます困難になってくるという思いを持っているところでございます。 そういう意味合いからいうと、長門で雇用を生み出す役割をしていく、成長戦略進めていく中においては、本当に残念で仕方がないといった思いでございます。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） その店の店長とちょっと話す機会が偶然あったんですけど、色んな方から店を続けてほしいという要望っていうか、ことを言われたと。特に若い方からは多かったらしいです。しかし、色々あって、閉店しなくてはならなくなったという話を店長がされてたんですが、本社が岩国みたいな話を、多分岩国やったと思うんですけど、そういう話までされて、店長が続けていきたいちゅうのがようけ色んな方から言われたら、開けてもええよみたいな話までされとったんです。もう僕が行ったときは、偶然店が行ったときに開けてくれちゃって、その話をちょっと店長としたんですけど、できるなら、若い方を存続できるなら、署名でもやってもええよっていう声まで今出てるそうです。若い方から、話を聞いたんです。 これ、雇用の面からも、市からも要望できないかと、私、要望って言ったらちょっと難しいかもしれませんが、雇用の観点から僕の思いとしたら、１７名の雇用が失われたわけですから、マイナスにするより元に戻してプラスにしたほうがええことないかと思うんです。雇用の観点ですよ。その点、市長、どうでしょう。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたように、やはり潰れたということは、パートとはいいながら、そういった雇用が失われたわけですから大変残念であるわけでございまして、実際、今お話のように、例えば店長さんがそういうふうにおっしゃったということでございますから、全く希望がないわけじゃないとは思います。それについては、本社にもちょっと問い合わせを市としてみたいとは思っております。 それと、何といっても、やめられたのが人手不足だとかということじゃなくて、やはり業績が上がるか上がらないかだったんではないかという推測をしております。ということは、今様々な、ネットでビデオを借りたりするというようなものがあったりしますから、採算がとれないというふうに判断をされたということになりますと、例えば、署名をというお話がありましたけれども、署名をすることよりも、しっかり様々な人達が活用するよというような連帯ができれば、また考えても頂ける手だてがあるのかなという思いを致しております。 いずれに致しましても、経緯等については詳しく聞いておりませんので、１回市としても確認をして、そういったことが可能であれば、また働きかけもしてみたいと思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 署名より、しっかり使える方向性でね、やっぱり僕もそういうふうに思ってます、確かに。若い人が残るような、僕、今政策の話をしてますので、このお話にちょっと結びつけたんですけど、若い人からそういう声が物すごく上がっちょるちゅうことは、やはりあそこが大事な部分で、若い方が店長からすると、若い人がようけ勤めていらっしゃったていうことなんです。 今市長、言われたように、パートとかバイトっていうことなんですけど、一応仕事は仕事で、一番最初に僕が市長に聞いたときに、市長、言うちゃったですよね。仕事のないところに人は来ない。こういうふうに言うちゃったですね。やっぱあれも仕事ですよ、大事な、若者の。僕はそう思ってます。だから、市でできるようなことについては、やっぱり若者から、一生懸命そういう声が出たっていうことは、仕事としてバイトでも捉えてるって僕は思ってるんです。そういう方向性で是非ちょっとでも考えて頂きたいなという考えです。 地方創生は、それぞれの地域で必要とする人材を確保するため、地方大学などへの進学、地元企業への就職、更に都市部の大学等から地方企業への就職を推進することが必要であります。大学生であれば、無利子奨学金の地方枠の推進の設定や、必要に応じて奨学金返済の免除などもできると思います。これも是非考えてほしいですが、市長、どうですか。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今日、ちょうど、昼のＮＨＫのニュースを見ておりましたら、山口県と山口大学が地方創生に関しての地域連携協定を結んだという話が出ておりました。その中で、やはり山口大学に山口県の高校生を、是非推薦枠をしっかりと確保してほしいということを村岡知事が要望を致しておりました。そういうふうにやっぱり、１回県外へ出ていってしまうと、中々県内に帰ってこないという、特に大学進学をした場合ですね。 やはりそういった意味でいうと、山口大学、県立大学等々あるわけでございますし、やっぱりそこでそういう地元枠をとってもらうというのは、県内への定着をする機会が多くなっていいことだなというふうに見させてもらったところでございます。 奨学金制度でございますけれども、県も、いわゆる県自体でそういったことも考えられているようでございますから、市として奨学金を出して、じゃあ例えば、どういった形でやることができるのか、中々難しい問題があろうかと思います。 例えば先程お示しのように、職種を絞って看護師等にそういった奨学金を出すと、県の制度もありますから、長門市に残って頂ければあとこれだけ出しますよという。そして、県には先程言いましたそういう働きかけをしていくというようなことが重要だろうと思いますから、それらについては先程の看護師等のこと等を踏まえて、研究して参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 長門版の大学の貸付制度というか、そういうのを是非考えて頂ければ。地方総合戦略っていうのは、地方で独自のものをつくってほしいっていうことも書いてありますので、地方独自の、今市長の言われた地方で、今言うたその奨学金の話も、地方独自のものをつくって頂ければ、僕はいいんじゃないかなっていうふうに考えてますので。次に行きます。 中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画というのが２６年度にありました。長いんで舌噛みそうですけど。地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものであります。先程、加工品の話を岩藤議員がされましたが、そのような話です。新商品をつくるのにお金が出ますよというこういう事業です。これ、本年度は名前が変わって、公明新聞にも書いてありました。ふるさと名物応援事業と名前が変わってます。 今後長門市で、物産会社、ながと合同物産会社で加工品をつくるならこの予算は必要と思います。どういうふうに考えてるのか、お伺い致します。
○議長（三輪徹君） 永井
経済観光部次長。
◎
経済観光部次長（永井武司君） 今御紹介の公明新聞については私も拝読させて頂きました。このような事業が展開されてっていうことで、十分認識をしておりますけれども、実はこの事業に当たって、色々計画認定とかそういった作業が必要になって参ります。ながと物産合同会社とも、そういった部分でこういった事業を使ってやっていくという部分については協議して参りたいと思います。 それから、小規模事業持続化補助金ていうのがございまして、そちらのほうについては５０万円を補助するという部分で、実はこれは昨年の１１月、立石委員さんというのが検討会議の委員さんでいらっしゃいますが、その方がこちらのほうに見えられて、法人の関係者の方々にそういう部分で、持続化補助金を取りに行くっていう部分での御提案を頂きました。 そういう部分で、持続化補助金、こういった５０万円を取得するための補助金、そういった部分も市の事業者の方々にお知らせをするっていう形で、実は２６年度、そういった部分で商工会議所のほうに計画認定を頂いて、事業者がそういう部分で持続化補助金のほうには取得の取り組みをされたという部分も聞いております。これは２７年度も続くようでございますので、そういった部分の取り組み等については、事業者の方々に周知をしていきたいなというふうに思っております。 先程のふるさと名物応援事業については、物産合同会社とも協力しながら、色々市内の加工業者とも協力しながら取り組んで参りたいというふうに、研究して参りたいというふうに思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 今、これ地方創生の大事な予算で、先程から公明党の宣伝ばっかするから、後で三村議員から怒られちゃいけませんけど、公明党が推進してきたものですが、成長戦略の要となる、先程言いましたようにブランド化になると思いますが、市長に最後に尋ねて、質問を終わりたいと思います。
○議長（三輪徹君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お話のように、国においても、今これは経産省でございますけれども、経産省を初め、様々な形で地方を応援をしようということが言われて、そして事業化をされております。とりわけ、補正予算等では、様々な形で出ております。そういった情報をしっかりと地元の業者等にお知らせをして、そしてこういう使い方ができるんですよということが必要だろうと思います。 そのためには、そのためにという言い方はおかしいですが、商工会や商工会議所にそういったことをしっかりお願いしますということで、商工会議所についても運営費の増額をしたりして、そのことを周知徹底をしてほしいと。そして、せっかくあるものを活用して頂いて、そして長門の産品を売り出す。 実際問題、立石委員さんもおっしゃっておりましたけれども、パッケージが悪い、パッケージを変えることによって、目を引くことによってそれが、売り行きがよくなると。それらを、５０万円あれば、やっぱりそういったことがしっかり印刷もできるという話もされておりました。 もっと言うと、先程の連携をしてやれば、もっと大きなお金も出るわけでございますから、そういうことをしっかりと応援もし、そしてまた質もそういうことを発信をしていく、商工会や商工会議所と一緒になってＰＲをしていくことが重要だと思っております。せっかくの機会を逃すことなく、取り組みを強めて参りたいと思います。
○議長（三輪徹君） 先野議員。
◆１０番（先野正宏君） 皆さんに、はよやめろということなので、もうそろそろ終わりにしますけど、長門市にながと成長戦略が前もってつくってありますから、これを核にしてしっかり予算がとれるもんです。国からしっかり頂いて、支援してもらって、よりよい長門市にできるように思ってます。 僕も陰ながらですが、しっかり僕らも頑張ってやっていきますので、是非市長も、色んな取れる予算については、住民が喜ばれるような予算をしっかり取って頂いて、ながと成長戦略が成功できるように、僕は応援していきたいと思ってます。以上で終わります。────────────・────・────────────
○議長（三輪徹君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三輪徹君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 次の本会議は、３月２日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。午後３時55分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２７年 ２月２７日 議 長 三輪 徹 署名議員 武田 新二 署名議員 岡﨑 巧...